# 日本精密（7771） 令和７年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20241101509069
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比16.6％増、営業利益が大幅増となった一方、急激な為替変動による為替差損などで経常損失・最終損失に転じた。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当は0円予想が維持された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、主に第1四半期の円安進行と、時計関連の取引先における在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことにより増加した。営業利益は売上高の増加に加え、製造子会社で実施した固定費削減効果の継続により増加した一方、経常損益と最終損益は急激な為替変動に伴う為替差損や法人税等の計上により悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年９月30日
- 売上高: {"value":3686,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":419.6}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.6,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":5485,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":154368,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63116,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158432,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":848752,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6646,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2},"純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3527475,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":932028,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":102216,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1899,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。借入金依存度が高く、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 22238299
- 期末自己株式数: 209792
- 業績の増減要因: 円安の進行、時計関連取引先の在庫調整による一時的な受注減少の解消、製造子会社の固定費削減効果の継続により売上高・営業利益が増加した一方、急激な為替変動による為替差損と法人税等の計上により経常損失・中間純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は「6,646百万円」、中間期実績は「3,686百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「228百万円」、通期予想は「170百万円」。売上高は中間期「3,686百万円」、通期予想「6,646百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「16.6％」増、営業利益は「419.6％」増。一方、経常利益は前年「314百万円」から当期「△72百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は前年「257百万円」から当期「△99百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年「3,162百万円」から当期「3,686百万円」、営業利益は前年「43百万円」から当期「228百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「228百万円」、経常損失は「△72百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△99百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「前期の営業利益は「252,392千円」、今期通期予想は「営業利益170百万円、対前期増減率△32.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当金合計は「0.00」、今期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 1,899千円」「特別利益合計 1,899千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連のセグメント利益は前年「△21,710千円」から当期「162,215千円」、メガネフレームは「29,603千円」から「8,632千円」、釣具・応用品は「32,831千円」から「68,370千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は6.2％（前中間期は1.4％）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「７年３月期中間期 26.6％」「６年３月期 25.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「154,368千円」、前年同期「357,268千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「第１四半期における円安の進行」に加え、「急激な為替相場の変動にともなう…為替差損の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高増加額は「524,102千円（16.6％）」、時計関連は「23.0％」増、為替差損は「261,775千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「急激な為替相場の変動」を記載し、自社施策として「固定費削減」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和６年４月１日～令和６年９月30日」、売上高は「3,686,770千円」、営業利益は「228,586千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速」「物価の高騰による受注減少などが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期の連結売上高は3,686,770千円…前中間期比では524,102千円（16.6％）増加」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「3,527,475千円」、受注残高は「932,028千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績の合計は「2,177,780千円」、受注高は「3,527,475千円」、受注残高は「932,028千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画につきましては開示しておりません」。」）