# 日本精密（7771） 令和７年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20240709546089
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比29.8％増となり、営業損益も前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

円安の進行に加え、時計関連取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことが売上増加の主因。営業利益は売上総利益の増加と、製造子会社で実施してきた固定費削減効果の継続により改善し、経常利益は為替差益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年6月30日
- 売上高: {"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":97.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7}
- １株当たり当期純利益: 9.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0%","前期末":"25.4%"}
- 総資産: {"value":6090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":137320,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6646,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2},"純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1799924,"unit":"千円","yoy_pct":15.3},"受注残高":{"value":1013279,"unit":"千円","yoy_pct":13.1}}
- 減価償却費: {"value":49803,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載はあるが、具体的な対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 22238299
- 期末自己株式数: 209792
- 業績の増減要因: 円安の進行、時計関連取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響の解消、製造子会社の固定費削減効果の継続、為替差益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「７年３月期第１四半期 売上高 1,877 百万円」「通期 売上高 6,646 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「７年３月期第１四半期 営業利益 96 百万円」「通期 営業利益 170 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 1,877 29.8」「営業利益 96 ―」「経常利益 267 97.5」「親会社株主に帰属する四半期純利益 215 105.7」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「７年３月期第１四半期 1,877 29.8 96 ―」「６年３月期第１四半期 1,446 △15.9 △29 ―」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 96 百万円」「経常利益 267 百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 215 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 営業利益 170 △32.6」「令和６年３月 営業損益 252,392」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「６年３月期 合計 0.00」「７年３月期(予想) 合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 267,697」「税金等調整前四半期純利益 267,697」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「時計関連 85,216」「メガネフレーム 13,902 △56.2」「釣具・応用品 26,870 95.4」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は5.1％（前年同四半期は△2.1％）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「７年３月期第１四半期 26.0」「６年３月期 25.4」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「これは、主に円安の進行に加え」「円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「前年同四半期比では431,007千円（29.8％）増加」「時計関連 423,022千円（43.8％）増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」「固定費削減による効果の継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」「更なる収益体質の改善を実現してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年４月１日～令和６年６月30日」「連結売上高は1,877,968千円」「前年同四半期比では431,007千円（29.8％）増加」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞」「外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）」「当第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高(千円) 1,799,924」「受注残高(千円) 1,013,279」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産高(千円) 1,055,266」「受注高(千円) 1,799,924」「受注残高(千円) 1,013,279」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画につきましては開示しておりません」」）