# 日本精密（7771） 業績予想の修正及び営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20240329563100
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

令和6年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を159百万円、営業利益を87百万円、経常利益を353百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を304百万円それぞれ引き上げた。また、為替差益279,521千円を営業外収益に計上する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

時計事業で国内取引先からの受注が増加したこと、平成31年度から取り組んできた事業構造改革による製造部門のコスト削減効果、為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等により、利益が予想を上回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6569,"revised_forecast":6728,"change":159,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":252,"change":87,"change_rate":53,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":448,"change":353,"change_rate":372.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":390,"change":304,"change_rate":354.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.95,"revised_forecast":17.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和6年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和5年5月15日
- 前期実績: 売上高6,900百万円、営業利益181百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益175百万円、1株当たり当期純利益7.97円
- 修正の理由: 時計事業における国内取引先からの受注増加、事業構造改革にともなう製造部門のコスト削減効果、為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等により、利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「令和5年5月15日に公表した業績予想を下記の通り修正」および「今回修正予想(B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和6年3月期通期連結業績予想数値の修正（令和5年4月1日～令和6年3月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高6,569百万円から6,728百万円、営業利益165百万円から252百万円などに変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の増減率は372.1％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は354.5％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率として、売上高2.4％、営業利益53.0％、経常利益372.1％、親会社株主に帰属する当期純利益354.5％が示されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「令和6年3月期通期連結業績予想数値の修正」、本文に「通期連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は372.1％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.4％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想390百万円、前期実績175百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「増減額(B-A)」として、売上高159百万円、営業利益87百万円、経常利益353百万円、純利益304百万円が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）に為替差益279,521千円を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等により」利益が予想を上回ったと記載され、「為替差益279,521千円を計上」とされている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「時計事業において、国内の取引先からの受注増加」および「在外子会社向け外貨建債権」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内の取引先からの受注増加」「製造部門のコスト削減の効果」「為替相場の変動による…為替換算等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「為替差益については「279,521千円」と記載されている一方、受注増加およびコスト削減について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内の取引先からの受注増加」「為替相場の変動」と、「事業構造改革にともなう製造部門のコスト削減の効果」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平成31年度から取り組んでおりました」と記載され、「令和6年3月期通期連結累計期間」に「為替差益279,521千円」を計上したとされている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由として各要因は記載されているが、「今後も継続」や「一時的」などの期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業外収益（為替差益）」として279,521千円を計上し、経常利益は353百万円、純利益は304百万円上方修正されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由は「受注増加」「製造部門のコスト削減」「在外子会社向け外貨建債権の為替換算等」とされ、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の修正理由は受注増加、コスト削減、為替換算等の説明であり、投資や費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門のコスト削減の効果」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和6年5月14日」、対象期間は「令和5年4月1日～令和6年3月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和5年5月15日に公表した業績予想」と記載され、対象期間は令和5年4月1日開始である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和6年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「修正する見込みとなりました」および「実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）