# 日本精密（7771） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20231106579598
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

日本精密は、為替相場の変動により、在外子会社向けの外貨建債権を換算した結果、2024年3月期第2四半期連結累計期間に為替差益298,476千円を営業外収益として計上しました。今後の為替相場によって通期の為替差損益は変動します。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 令和5年9月30日（第2四半期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社の連結グループ（在外子会社向け外貨建債権）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算
- 業績への影響額: 298,476千円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 令和6年3月期第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日～令和5年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「令和6年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 298,476千円を計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外収益（為替差益）の内容」「在外子会社向け外貨建債権の為替換算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上」の内容と業績への影響のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 298,476千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和6年3月期第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日～令和5年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和5年9月30日時点での為替相場により算出したもの」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 日本精密株式会社」「在外子会社向け外貨建債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 298,476千円」「令和5年4月1日～令和5年9月30日」「令和5年9月30日時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『令和6年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 298,476千円を計上しております。」「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後については為替相場による通期損益の変動が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益 298,476千円を計上しております。」「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 日本精密株式会社」「令和6年3月期第2四半期連結累計期間におきまして、営業外収益に…為替差益 298,476千円を計上しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動による…為替換算により為替差益 298,476千円を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）