# 日本精密（7771） 令和6年3月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20231016567217
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比10.8％減少し、営業利益・経常利益・最終利益も減少した。一方、メガネフレームと釣具・応用品はセグメント利益が改善し、全体の営業利益は第1四半期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

主に時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少が売上減少の要因。利益面では、急激な円安による製造コスト増があったものの、勤務体制の変更、週休2日への変更、残業時間ゼロ、自宅待機などの製造コスト削減策や、事業構造改革による製造部門の採算性向上で影響を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和5年9月30日
- 売上高: {"value":3162668,"unit":"千円","yoy_pct":-10.8}
- 営業利益: {"value":43994,"unit":"千円","yoy_pct":-46.1}
- 経常利益: {"value":314580,"unit":"千円","yoy_pct":-36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":257290,"unit":"千円","yoy_pct":-32.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5959977,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1355755,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":357268,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3359960,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":979125,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失なし","前年同四半期":"固定資産売却益65千円、事業構造改善費用22,185千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、具体的な対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少、急激な円安による製造コスト増、製造コスト削減策、事業構造改革による製造部門の採算性向上、メガネフレーム事業の販売費及び一般管理費のコスト削減、為替差益の計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は3,162,668千円…前年同四半期比では383,516千円（10.8％）減少」「営業利益は…43,994千円（前年同四半期は81,646千円）」「経常利益は…314,580千円（前年同四半期は497,720千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…257,290千円（前年同四半期は378,810千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,162,668千円（前年同期3,546,184千円）、営業利益は43,994千円（前年同期81,646千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,994千円、経常利益314,580千円、親会社株主に帰属する四半期純利益257,290千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更ありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期ではほぼ前期並みの業績を見込んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で当期の「特別利益合計」は「―」、「特別損失合計」も「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連は「セグメント損失は21,710千円」、メガネフレームは「セグメント利益は29,603千円」、釣具・応用品は「セグメント利益は32,831千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業キャッシュ・フローは、357,268千円の収入（前年同四半期は89,953千円）を計上」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響などによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「383,516千円（10.8％）減少」、売上総利益について「83,358千円（11.6％）の減少」と記載され、セグメント別売上高にも増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「取引先の在庫調整」「急激な円安の進行」「中国経済の減速」が、自社施策として「勤務体制の２直から１直への変更」「製造コスト削減対策」「事業構造改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…43,994千円となり、第１四半期の赤字から黒字に転換しました」と断定する一方、「通期ではほぼ前期並みの業績を見込んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日」とあり、売上高3,162,668千円、営業利益43,994千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引締めや為替相場の変動、中国経済の減速懸念やウクライナ情勢などによる不透明感は残ります」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高3,359,960千円」「受注残高979,125千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」がセグメント別の金額と前年同四半期比で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前中期経営計画である『ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期』のコンセプトを引継ぎながら…目標の達成に向けて取り組んでおります」と記載。」）