# 日本精密（7771） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20230911552730
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

令和5年8月31日付で、株式会社キュロホールディングスが日本精密の主要株主となり、議決権割合11.47％を保有しました。一方、Kib plug energy Co.,Ltd.は主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

令和5年9月11日付で、株式会社キュロホールディングスおよびKib plug energy Co.,Ltd.から大量保有報告書が関東財務局に提出され、会社が主要株主の異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 令和5年8月31日
- 認知日・通知受領日: 令和5年9月11日（大量保有報告書の提出により会社が確認）
- 対象となる主体: 日本精密株式会社、株式会社キュロホールディングス、Kib plug energy Co.,Ltd.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 令和5年9月11日付けで以下の株主より大量保有報告書が関東財務局に提出されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 令和5年9月11日（大量保有報告書の提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社キュロホールディングス：議決権の数・所有株式数・割合はいずれも―。Kib plug energy Co.,Ltd.：25,253個（2,525,300株）、11.47％（基準日：令和5年3月31日）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社キュロホールディングス：25,253個（2,525,300株）、11.47％、大株主順位第2位。Kib plug energy Co.,Ltd.：議決権の数・所有株式数・割合はいずれも―。
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに主要株主に該当する株主」および「主要株主に該当しなくなる株主」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、株主の概要、議決権割合および業績への影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動年月日　令和5年8月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社キュロホールディングス」および「Kib plug energy Co.,Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25,253個（2,525,300株）」「11.47%」および「異動年月日　令和5年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「令和5年9月11日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」および「異動年月日　令和5年8月31日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、本文冒頭で異動を知らせている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、過去の開示も引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には業績への影響がない旨のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および「業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「新たに主要株主に該当する株主」および「主要株主に該当しなくなる株主」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社キュロホールディングス」および「Kib plug energy Co.,Ltd.」が異動した株主として記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書が関東財務局に提出されたため、当社は主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には大量保有報告書の提出の記載はあるが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「会社は「主要株主の異動を確認いたしました」として本件を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および株主の異動内容の記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）