# 日本精密（7771） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20230517575256
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

会計監査人をフロンティア監査法人からMazars有限責任監査法人へ変更する議案を、2023年6月22日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。異動は株主総会開催日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

フロンティア監査法人の任期満了に加え、報酬などの契約条件や監査継続年数が長期にわたることを踏まえて複数の監査法人を検討し、Mazars有限責任監査法人の専門性、独立性、適切性、監査品質体制、海外ネットワークなどを評価したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 令和5年5月19日（監査役会および取締役会で異動・株主総会付議を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: フロンティア監査法人の任期満了、報酬などの契約条件に係る理由、同監査法人による監査継続年数が長期にわたること。加えて、Mazars有限責任監査法人の専門性、独立性、適切性、監査品質体制および海外ネットワークを評価したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和5年6月22日開催予定の第45期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同日を異動予定年月日とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、異動予定年月日と選任議案の付議が記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文はMazars有限責任監査法人の選任とフロンティア監査法人の退任を記載しているが、利益または損失について記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は候補者選定理由や異動の経緯を記載しているが、「業績予想」への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績影響額、損失額、売上・利益に対する割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する会計監査人」としてMazars有限責任監査法人、「退任する会計監査人」としてフロンティア監査法人を特定している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は「会計監査人の異動」であり、業務停止や拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任、候補者理由および異動経緯を記載しているが、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に「請求額」「損失額」または業績影響額に相当する金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は異動予定年月日として「令和5年6月22日」を記載しているが、業績影響の計上期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の監査役会」「本日開催の取締役会」と記載され、文書日付は「令和5年5月19日」、異動予定年月日は「令和5年6月22日」とされている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」に「Mazars有限責任監査法人」、「退任する会計監査人の概要」に「フロンティア監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定年月日として「令和5年6月22日」が示されている一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和5年6月22日（第45期定時株主総会開催予定日）」を異動予定年月日としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「会計監査人の異動に関するお知らせ」として決議内容を初めて説明しており、過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現や過去開示の参照はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「令和5年6月22日開催予定の第45期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されているが、次回開示の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の候補者選定理由を記載しているが、第三者委員会等の設置には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」と断定する一方、「異動予定年月日」「開催予定日」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「報酬など契約条件に係る理由」「監査継続年数が長期にわたることも踏まえ」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「日本精密株式会社」が記載され、「当社の会計監査人であるフロンティア監査法人」と説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人」と記載されているが、訴訟や行政処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は定時株主総会への議案付議予定を記載しているが、当局による期限付き義務には触れていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定と選定理由を記載しており、過去開示の訂正・取消・遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「候補者選定理由として監査法人の「専門性、独立性、適切性及び監査品質体制」等を挙げているが、不正や不備は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の決議、候補者理由および監査法人の意見を記載しているが、謝罪の記載はない。」）