# 日本精密（7771） 令和5年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20230502558132
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

2023年3月期は、ベトナム工場の操業停止影響の解消や受注回復、事業構造改革により、売上高と営業利益が増加し、最終損益も黒字に転換しました。一方、2024年3月期は減収減益を見込み、配当は今期も見送り予定です。

## 会社が挙げた理由

ベトナム工場の製造停止の影響が解消したこと、受注の回復、ASEAN地域の製造子会社を中心とした生産性向上・製造原価改善、円安の進行などにより業績が改善したとしています。次期については、ウクライナ情勢、世界的な金融引締め、物価上昇、為替変動リスクなどが懸念されるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":6900896,"unit":"千円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":181175,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":257387,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175553,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.97円
- 売上高営業利益率: 2.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"23.8％","前期末":"22.0％"}
- 総資産: {"value":5301505,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1261712,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":217709,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28981,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83183,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":591313,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6569000,"unit":"千円","yoy_pct":-4.8},"営業利益":{"value":165000,"unit":"千円","yoy_pct":-8.6},"経常利益":{"value":95000,"unit":"千円","yoy_pct":-62.7},"純利益":{"value":86000,"unit":"千円","yoy_pct":-50.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"見送り","revised_forecast":"見送り予定","change":"同額（いずれも無配）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"時計関連","value":4664939,"unit":"千円","前年同期比":"14.9％増"},{"セグメント":"メガネフレーム","value":1004227,"unit":"千円","前年同期比":"4.6％増"},{"セグメント":"釣具・応用品","value":910533,"unit":"千円","前年同期比":"0.1％減"},{"セグメント":"合計","value":6579699,"unit":"千円","前年同期比":"10.9％増"}],"受注残高":[{"セグメント":"時計関連","value":331654,"unit":"千円","前年同期比":"39.9％減"},{"セグメント":"メガネフレーム","value":284083,"unit":"千円","前年同期比":"13.6％減"},{"セグメント":"釣具・応用品","value":166095,"unit":"千円","前年同期比":"25.3％減"},{"セグメント":"合計","value":781832,"unit":"千円","前年同期比":"29.1％減"}]}
- 減価償却費: {"value":195619,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":31492,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象として、借入金依存度が高く重要な疑義を生じさせる事象が存在すると記載し、具体的対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ベトナム工場の製造停止影響の解消、受注回復、円安、生産性向上・製造原価改善などにより売上高・利益が増加した。釣具・応用品では、応用品の受注減少や製造コスト増加によりセグメント損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和5年3月期　決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加」。「営業利益は…181,175千円（前年同期は80,580千円）」。「５期ぶりに最終赤字から黒字に転換」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は6,900,896千円（前年同期は5,739,949千円）」。「営業利益は…181,175千円（前年同期は80,580千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益181,175千円、経常利益257,387千円、親会社株主に帰属する当期純利益175,553千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期の「連結営業利益は165,000千円（前年同期比8.6％減）」、当期実績は「181,175千円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期につきましては…年間配当は見送らさせていただく」。「同様に次期の配当につきましても、現時点では見送らさせていただく予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向などを総合的に勘案して配当政策を決定しております」とある一方、具体的な数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益100千円」、特別損失は「事業構造改善費用31,492千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「事業構造改善費用31,492千円」のみと記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連は「前年連結会計年度までの赤字から黒字に転換」。「メガネフレーム」のセグメント利益は前年35,306千円から11,368千円。「釣具・応用品」は前年利益23,767千円から78,639千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「中期経営計画の達成状況に「営業利益率…当期実績2.6％」と記載されています。前年同期の営業利益は80,580千円、売上高は5,739,949千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「令和4年3月期22.0」「令和5年3月期23.8」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は217,709千円（前連結会計年度は173,640千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「時計関連について「ベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、受注も回復した」。「国内の取引先からの受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「時計関連の売上高について「前年同期比で979,414千円(25.1％)増加」、メガネフレームについて「63,742千円(6.5％)増加」などと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「世界的な金融引締め」「物価上昇」「為替相場の変動リスク」を記載。施策として「事業構造改革」「生産性の向上及び製造原価の改善」「既存の取引先のシェア拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の回復が期待されるものの…下振れリスクが…懸念され」。「次期…業績見通しにつきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日」と各財務数値が記載され、次期予想についても売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に加え世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇などによる下振れリスク」。「為替相場の変動リスクも依然として残っており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来『その他事業』としていた報告セグメントの名称を『釣具・応用品事業』に変更」。「当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績として、合計受注高6,579,699千円、受注残高781,832千円が記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」において、セグメント別の生産高、受注高、受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期』で発表した経営指標目標の達成状況」として、売上高・営業利益・営業利益率の達成率が記載されています。」）