# 日本精密（7771） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20230209504847
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計期間に、為替相場の変動による為替差益1億888万7,300円を営業外収益に計上しました。一方、事業構造改革に伴う費用・損失2,670万7,000円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動によるものです。特別損失は、収益改善と経営効率改善を目的とする事業構造改革に伴い発生する費用・損失を計上したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び特別損失（事業構造改善費用）の計上
- 発生日: 令和5年3月期第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日～令和4年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社グループ（提出会社：日本精密株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動（為替差益）、及び事業構造改革に伴い発生する費用及び損失（事業構造改善費用）
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）108,873千円、特別損失（事業構造改善費用）26,707千円
- 計上する会計期間: 令和5年3月期第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日～令和4年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「令和5年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動する。事業構造改革に伴い発生する費用及び損失を合理的に見積もり、特別損失に計上している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に事業構造改善費用 26,707 千円を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益に為替差益 108,873 千円を計上」および「特別損失に事業構造改善費用 26,707 千円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは令和 2 年 3 月期より」および「第 3 四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益と特別損失の計上を説明しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 108,873 千円を計上しております」および「事業構造改善費用 26,707 千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和 5 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間（令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 日本精密株式会社」および「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 108,873 千円」「事業構造改善費用 26,707 千円」および「令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 108,873 千円」および「事業構造改善費用 26,707 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります」および「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報であることを示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします」および「費用及び損失を合理的に見積り」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は収益・損失の計上内容と業績への影響の参照先を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により」および「収益の改善を目指し、事業の構造改革を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）