# 日本精密（7771） 令和5年3月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20230203599821
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比23.5％増となり、営業利益・経常利益も増加しました。親会社株主に帰属する利益は、前年の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

円安進行、ベトナム工場の製造停止影響の解消、受注の回復、事業構造改革による生産性向上・製造原価の改善、為替差益の計上などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年12月31日
- 売上高: {"value":5353414,"unit":"千円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":187275,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":295726,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220523,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5643813,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1316495,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":380890,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"令和4年5月13日公表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4937015,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":686630,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":65,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":26707,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在する一方、対応策の実施・継続により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 円安進行、ベトナム工場の製造停止影響の解消、受注回復、事業構造改革に伴う生産性向上・製造原価改善、為替差益の計上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和５年３月期の連結業績予想につきましては、令和４年５月13日付にて公表致しました連結業績予想に変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更ありません」とあるものの、予想数値は本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,353,414千円となり前年同四半期比1,019,824千円(23.5％)の増加」、「営業利益は187,275千円（前年同四半期は103,150千円）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は220,523千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期4,333,590千円から5,353,414千円、営業利益は103,150千円から187,275千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は…187,275千円」、「経常利益は…295,726千円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は…220,523千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和４年５月13日付にて公表致しました連結業績予想に変更ありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想に変更ありません」とあるものの、通期営業利益予想額は本文に記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 65」、「事業構造改善費用 26,707千円」、「特別損失合計 26,707千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連のセグメント利益は237,423千円（前年は損失178,385千円）、メガネフレームは22,703千円（前年57,150千円）、釣具・応用品は損失68,972千円（前年は利益38,475千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産の金額は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業キャッシュ・フローにつきましても、380,890千円の収入（前年同四半期は30,699千円）を計上」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造改革にともなう…生産性の向上及び製造原価の改善」、「事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「時計関連の売上高増加額776,812千円、メガネフレームの増加額89,247千円、釣具・応用品の増加額153,764千円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「ウクライナ情勢」「世界的な金融引締め」「物価上昇」など、自社施策について「事業構造改革」「生産性の向上及び製造原価の改善」「訪問営業の完全再開」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」、「更なる収益の拡大を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残ります」、「原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストの増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計4,937,015千円、受注残高合計686,630千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」として、セグメント別の金額および前年同四半期比が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画である『ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期』（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度を迎え」、「計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。」」）