# 日本精密（7771） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20221109560693
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

令和5年3月期第2四半期連結累計期間に、為替相場の変動による為替差益409,309千円を営業外収益に計上した。一方、事業構造改革に伴う費用・損失22,185千円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

為替相場が変動したため為替差益が発生した。また、収益改善と経営効率改善を目指す事業構造改革に伴い、費用及び損失が発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び特別損失（事業構造改善費用）の計上
- 発生日: 令和4年4月1日～令和4年9月30日（令和5年3月期第2四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動、及び収益改善・経営効率改善を目指す事業構造改革に伴う費用・損失
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）409,309千円、特別損失（事業構造改善費用）22,185千円
- 計上する会計期間: 令和5年3月期第2四半期連結累計期間（令和4年4月1日～令和4年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「令和5年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に事業構造改善費用 22,185 千円を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益に為替差益 409,309 千円を計上しております。」および「特別損失に事業構造改善費用 22,185 千円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『令和 5 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は影響額を示す一方、利益・売上高との比較を記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは令和 2 年 3 月期より」および「令和 5 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載項目は営業外収益、特別損失、業績への影響であり、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 409,309 千円を計上しております」および「事業構造改善費用 22,185 千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和 5 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間（令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本精密株式会社」および「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 409,309 千円」「事業構造改善費用 22,185 千円」および「令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『令和 5 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和 2 年 3 月期より、収益の改善を目指し、事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります。」および「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益 409,309 千円を計上しております。」および「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループ」および「第 2 四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益、特別損失および業績への影響について記載しており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益の改善を目指し、事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）