# 日本精密（7771） 令和5年3月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20221101554901
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

当第2四半期は、売上高が前年同期比28.5％増となり、営業利益・経常利益も増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換した一方、メガネフレームのセグメント利益は減少し、釣具・応用品は損失が拡大した。

## 会社が挙げた理由

ベトナム工場の製造停止の影響が解消し、受注が回復したことに加え、円安の進行、生産性向上・製造原価改善などの事業構造改革により採算性が向上した。経常利益は急激な円安に伴う為替差益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年9月30日
- 売上高: {"value":3546184,"unit":"千円","yoy_pct":28.5}
- 営業利益: {"value":81646,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":497720,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":378810,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5948431,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1353239,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":192576,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3362787,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":919632,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":65,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":22185,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ベトナム工場の製造停止の影響解消、受注回復、円安の進行、生産性向上・製造原価改善などの事業構造改革、急激な円安による為替差益の計上

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は3,546,184千円（前年同四半期は2,759,755千円）」「営業利益は…81,646千円（前年同四半期は19,458千円）」「経常利益は…497,720千円（前年同四半期は1,185千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…378,810千円（前年同四半期は…四半期純損失171,185千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,759,755千円から3,546,184千円、営業利益は19,458千円から81,646千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は…81,646千円」「経常利益は…497,720千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…378,810千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 65千円」、特別損失「事業構造改善費用 22,185千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連のセグメント利益は130,920千円（前年同期はセグメント損失133,806千円）、メガネフレームは5,684千円（前年同期54,389千円）、釣具・応用品はセグメント損失54,486千円（前年同期21,429千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は3,546,184千円、営業利益は81,646千円。前年同期の売上高は2,759,755千円、営業利益は19,458千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業キャッシュ・フローにつきましても、192,576千円の収入（前年同四半期は149,037千円）を計上しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、受注も回復してきており」「釣具用部品は…好調を維持し」「受注が回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「時計関連は526,377千円（27.6％）増、メガネフレームは56,426千円（10.3％）増、釣具・応用品は203,625千円（67.1％）増。時計バンドについても海外約274％増、国内約41％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「世界的な金融引締め」「円安」「原材料価格の高騰」を記載。自社施策として「事業構造改革」「生産性の向上及び製造原価の改善」「損益を重視した営業の強化継続」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」「更なる収益の拡大を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「連結売上高は3,546,184千円」「前年同四半期比…28.5％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残ります」「円安の進行による仕入コスト上昇などの懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「報告セグメントの名称を『釣具・応用品事業』に変更しております」「報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は3,362,787千円、受注残高合計は919,632千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績、受注実績としてセグメント別の生産高・受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画である『ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期』（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度を迎え」「計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。」」）