# 日本精密（7771） 令和5年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20220729507574
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.0％増加した一方、営業利益は23,541千円から437千円へ大幅に減少しました。為替評価益により経常利益と最終利益は黒字幅が大きく拡大しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は受注が感染症の影響から回復したことなどにより増加しました。営業利益は原材料価格の高騰による外注加工費、円安による労務費・諸経費の増加、販管費削減の一巡により減少しました。経常利益は急激な為替変動による在外子会社向け外貨建債権の為替評価益、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業構造改善費用の特別損失と法人税の計上が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年6月30日
- 売上高: {"value":1720554,"unit":"千円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":437,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":273479,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":208582,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5637005,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1260006,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":135795,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":1580524,"unit":"千円","前年同期比_pct":-3.6},"時計関連":{"value":1077879,"unit":"千円","前年同期比_pct":-5.3},"メガネフレーム":{"value":298950,"unit":"千円","前年同期比_pct":50.8},"釣具・応用品":{"value":203695,"unit":"千円","前年同期比_pct":-32.9}},"受注残高":{"合計":{"value":962999,"unit":"千円","前年同期比_pct":3.9},"時計関連":{"value":462556,"unit":"千円","前年同期比_pct":11.1},"メガネフレーム":{"value":325519,"unit":"千円","前年同期比_pct":8.3},"釣具・応用品":{"value":174924,"unit":"千円","前年同期比_pct":-16.7}}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":11136,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、具体策の実施・継続により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は受注の回復や感染症の影響からの回復により増加。営業利益は原材料価格高騰による外注加工費、円安による労務費・諸経費の増加、販管費削減の一巡により減少。経常利益は急激な為替変動による外貨建債権の為替評価益、最終利益は事業構造改善費用の特別損失と法人税の計上が要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期は1,623,486千円」、当期「1,720,554千円」。営業利益は「前年同四半期は営業利益23,541千円」、当期「437千円」。経常利益は379千円から273,479千円、最終利益は前年の19,571千円の損失から208,582千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,623,486千円から1,720,554千円に増加し、営業利益は23,541千円から437千円に減少しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益437千円、経常利益273,479千円、親会社株主に帰属する四半期純利益208,582千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「事業構造改善費用11,136千円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　事業構造改善費用　11,136千円」。減損損失の記載は提示本文にありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連は「セグメント損失」から「セグメント利益45,119千円」に転換。メガネフレームは23,373千円から992千円、釣具・応用品は25,544千円の利益から44,626千円の損失となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には自己資本比率の記載がありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当四半期は「135,795千円の収入」、前年同四半期は「203,091千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰による外注加工費や為替相場の円安による労務費などの製造コストの増加」「円安による諸経費の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「時計関連売上高の増加額49,027千円、メガネフレーム売上高の増加額50,854千円などが記載されています。一方、営業利益の要因はコスト増加などの定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「金融資本市場の変動」「為替相場の変動やウクライナ情勢」、自社施策として「事業構造改革」「生産性の向上及び製造原価の改善」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更なる収益の拡大を見込んでおります」「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日」とされ、売上高1,720,554千円、営業利益437千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動やウクライナ情勢などによる不透明感は残ります」と記載されています。また「原材料価格の高騰」「円安」にも言及しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「報告セグメントの名称を『釣具・応用品事業』に変更」「当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計1,580,524千円、受注残高合計962,999千円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績、受注実績、販売実績がセグメント別の金額と前年同四半期比で記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画である『ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期』の最終年度を迎え」「計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります」と記載されています。」）