# 日本精密（7771） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20220207581496
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

令和4年3月期第3四半期連結累計期間に、事業構造改革に伴う費用52,604千円と、ベトナム工場のロックダウンによる災害損失186,839千円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

事業構造改革に伴う費用・損失が発生したため。また、ベトナム・ホーチミン市で新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンが施行され、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.が行動制限を受けて製造活動を停止したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事業構造改善費用、災害による損失）の計上
- 発生日: 令和3年7月9日（ベトナム・ホーチミン市におけるロックダウン施行日。特別損失計上日及び事業構造改善費用の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社グループ、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.（製造子会社）
- 対象拠点・対象製品: ベトナム・ホーチミン市、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造活動
- 原因: 事業構造改革に伴い発生する費用及び損失。ベトナム・ホーチミン市で新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が施行され、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.が行動制限を受け製造活動を停止したこと。
- 業績への影響額: 事業構造改善費用52,604千円、災害による損失186,839千円（いずれも特別損失）
- 計上する会計期間: 令和4年3月期第3四半期連結累計期間（令和3年4月1日～令和3年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「令和4年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造活動（ロックダウンによる行動制限を受け停止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益の改善を目指し、事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に事業構造改善費用 52,604 千円を計上しております」「特別損失に災害による損失 186,839 千円を計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（事業構造改善費用、災害による損失）の計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『令和 4 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失額の記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは令和 2 年 3 月期より、収益の改善を目指し、事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動停止に係る費用」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業構造改善費用 52,604 千円を計上しております」「災害による損失 186,839 千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和 4 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和 3 年 7 月 9 日より新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が施行された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベトナム・ホーチミン市」「NISSEY VIETNAM CO.,LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「52,604 千円」「186,839 千円」「令和 3 年 7 月 9 日」「令和 4 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『令和 4 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本事業構造改革に伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り」「特別損失に事業構造改善費用 52,604 千円を計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益の改善を目指し、事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります」「新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）