# 日本精密（7771） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20211110430119
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計で、為替差損25,556千円を営業外費用に、事業構造改善費用33,500千円とベトナムの製造活動停止に伴う災害損失122,320千円を特別損失に計上しました。新型コロナウイルスによるホーチミン市のロックダウンが、製造子会社の停止関連費用につながっています。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動、収益改善を目的とした事業構造改革に伴う費用・損失、及びベトナム国ホーチミン市での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンに伴う製造活動停止費用。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）及び特別損失（事業構造改善費用、災害による損失）の計上
- 発生日: 令和3年7月9日（ベトナム国ホーチミン市でのロックダウン開始）；計上対象期間は令和3年4月1日～令和3年9月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本精密株式会社グループ、及び製造子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
- 対象拠点・対象製品: ベトナム国ホーチミン市のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造拠点
- 原因: 為替相場の変動、事業構造改革に伴い発生する費用及び損失、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン及び行動制限
- 業績への影響額: 営業外費用（為替差損）25,556千円、特別損失（事業構造改善費用）33,500千円、特別損失（災害による損失）122,320千円
- 計上する会計期間: 令和4年3月期第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日～令和3年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照。本書類では修正有無や修正後数値の具体的記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造活動停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に事業構造改善費用 33,500 千円を計上しております」「特別損失に災害による損失 122,320 千円を計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用に為替差損 25,556 千円を計上しております」「特別損失に事業構造改善費用 33,500 千円を計上しております」「特別損失に災害による損失 122,320 千円を計上しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは令和 2 年 3 月期より、収益の改善を目指し、事業の構造改革を実施し」「令和 4 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動停止」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 25,556 千円を計上しております」「事業構造改善費用 33,500 千円を計上しております」「災害による損失 122,320 千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和 4 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和 3 年 7 月 9 日より新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が施行された」「令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベトナム国ホーチミン市」「製造子会社である NISSEY VIETNAM CO.,LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 25,556 千円」「事業構造改善費用 33,500 千円」「災害による損失 122,320 千円」「令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日」「令和 3 年 7 月 9 日より」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『令和 4 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります」「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損 25,556 千円を計上しております」「今後の為替相場により通期の為替差損益の金額は変動いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により」「本事業構造改革に伴い発生する費用及び損失」「新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）」」）