# 日本精密（7771） 令和4年3月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7771/disclosure/20211105426142
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7771

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高が前年同期比28.6％増え、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。一方、特別損失の計上により、最終損益は171,185千円の赤字が残った。

## 会社が挙げた理由

感染症の影響からの受注回復による売上高の増加に加え、事業構造改革による販売管理費削減、生産性向上や製造原価改善による原価低減が寄与した。最終損益は、事業構造改善費用33,500千円と災害による損失122,320千円、法人税の計上などにより赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年4月1日〜令和3年9月30日
- 売上高: {"value":2759755,"unit":"千円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":19458,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1185,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-171185,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5444924,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1222872,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149037,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和3年5月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（令和3年5月14日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3009364,"unit":"千円","yoy_pct":72.5},"受注残高":{"value":1159986,"unit":"千円","yoy_pct":112.9}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":33500,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":122320,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 感染症の影響からの受注回復による売上高の増加、事業構造改革による販売管理費の削減、生産性の向上及び製造原価の改善、製造原価の低減など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は2,759,755千円（前年同四半期は2,145,799千円）」「営業利益は、…19,458千円（前年同四半期は営業損失236,284千円）となり黒字に転換」「経常利益は…1,185千円（前年同四半期は経常損失339,282千円）とわずかながら黒字に転換」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,145,799千円から2,759,755千円に増加し、営業損益は営業損失236,284千円から営業利益19,458千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は…黒字に転換」「経常利益は…黒字に転換」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…171,185千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業構造改善費用33,500」「災害による損失122,320」「特別損失合計155,820」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計関連はセグメント損失133,806千円、メガネフレームはセグメント利益54,389千円、その他はセグメント損失21,429千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載は確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「総資産および純資産の金額は記載されているが、自己資本比率の記載は確認できない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業キャッシュ・フローにつきましては、…149,037千円のプラス（前年同四半期は233,601千円のマイナス）を計上しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍からの受注増加による売上高の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「釣具用部品は…33,043千円（11.2％）の減少」とある一方、「コスト削減」「製造原価の低減」には効果額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「感染症の再拡大やサプライチェーンを通じた影響」、自社施策として「事業構造改革の推進」「生産性の向上及び製造原価の改善」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」「下期には増加することが見込まれます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日」とあり、売上高2,759,755千円、前年同四半期比28.6％などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症の再拡大やサプライチェーンを通じた影響による下振れが懸念」「NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動を停止」「設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません」「四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「注記は「該当事項はありません」だが、その他の欄では「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」「重要な不確実性は認められないものと判断しております」と記載している。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を…適用」「時価の算定に関する会計基準…等を…適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は3,009,364千円、受注残高は1,159,986千円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績として合計1,319,432千円、受注実績として受注高3,009,364千円、受注残高1,159,986千円を記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画である『ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期』（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の３年目を迎え」と記載している。」）