# リズム（7769） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7769/disclosure/20261112575374
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7769

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、精密部品事業の好調により売上高が増えた一方、生活用品事業の不振で営業利益は減少し、前年の特別利益の反動で最終利益は大幅に減少した。通期業績予想は修正されたが、修正後の詳細数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

気候不順の影響を受けた夏季商材の販売不振により生活用品事業が大幅な減収となった一方、モビリティ部品、工作機械向け、AI関連を中心に精密部品事業の受注が好調に推移した。利益面では、精密部品事業が増益となったものの生活用品事業の減益を補えず、親会社株主に帰属する中間純利益は前年度の土地売却益や米国子会社清算に伴う利益の反動で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18021,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}
- １株当たり当期純利益: 97.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":49688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":565,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-849,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2294,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11368,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":167.6,"revised_forecast":167.6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":735,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":56,"unit":"百万円","対象資産":"生活用品事業の事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 会津工場の増築を決議。既存工場棟の一部解体、新工場棟建設、新規設備導入を行い、投資総額は約50〜55億円、着工予定は2027年4月、竣工予定は2028年9月、稼働開始予定は2028年10月。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8385093
- 期末自己株式数: 409627
- 業績の増減要因: 気候不順の影響を受けた夏季商材の販売不振により生活用品事業が減収減益となった一方、モビリティ部品、工作機械向け、AI関連を中心に精密部品事業の受注が好調に推移し増収増益となった。前年同期の土地売却益や米国子会社清算に伴う利益の反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は18,021百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は937百万円、通期予想は1,600百万円。売上高は18,021百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は8.0％減、経常利益は7.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は56.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は18,021百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は937百万円（前年同期比8.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益937百万円、経常利益1,067百万円、親会社株主に帰属する中間純利益780百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は0.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は167.60円、2027年3月期予想も167.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「生活用品事業」の事業用資産について「56百万円の減損損失を計上」。特別損失合計は57百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「事業用資産につきまして、56百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「精密部品事業のセグメント利益は1,430百万円、生活用品事業は△309百万円、その他は42百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は18,021百万円、営業利益は937百万円。前年同期は売上高16,584百万円、営業利益1,018百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期69.7％、前期末69.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期565百万円、前年同期2,154百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モビリティ部品や工作機械向け、AI関連を中心に全般的に受注が好調に推移」「気候不順の影響を受けた夏季商材の販売不振」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「精密部品事業の売上高14,305百万円、生活用品事業3,456百万円などのセグメント別数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「気候不順の影響」「市場縮小の影響」「円安の影響」「原材料価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…増収となりました」と記載する一方、「投資総額…約50～55億円」「稼働開始予定：2028年10月」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高18,021百万円、営業利益937百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動など先行きに対する不確実性が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月27日開催の取締役会において、会津工場の増築を実施することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全般的に受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移」「販売不振」と記載されているが、これらの数量・件数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027において掲げる長期ビジョン『売上高500億円、営業利益50億円（営業利益率10％）』に向け、生産基盤の強化に取り組んでいます。」」）