# 海外売上依存と各地域の景気・政治経済情勢｜シチズン時計（7762）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7762/threads/3aac9b06a1e1 企業ページ: https://komori.app/company/7762 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 平成28年３月期の海外売上高は234,482百万円、構成比67.3％である。 (https://komori.app/company/7762/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 悪化 「国内経済は、年初以来続いている円高、株安、インバウンド需要の減少などの影響により、市場の伸び悩みが続いております。米国経済は、昨年12月の利上げ以降の経済状況が安定せず、また秋に控えた大統領選挙の情勢に対する不透明感もあり、市場には一時的な停滞が見られました。欧州経済は、先行き不透明な状況が続きながら、安定した経済環境を保っていたものの、イギリスのＥＵ離脱決定により、欧州市場のみならず、世界経済や為替相場等への今後の影響が懸念されております。アジア経済は、中国をはじめ、アセアン地域における景気低迷により、依然として厳しい状況が続いております。」 — 国内外の景気低迷、インバウンド需要減少、英国のEU離脱決定など、海外売上と地域経済に関する不確実性が拡大している。一部は実際の減収要因として現れている。 (https://komori.app/company/7762/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 悪化 「このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高1,548億円（前年同期比11.2％減）、営業利益107億円（前年同期比28.4％減）と、減収減益となりました。また、急激な円高が進行したことで為替差損が発生したこと等により、経常利益は83億円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億円（前年同期比48.4％減）となりました。」 — 円高、インバウンド需要減少、米国大統領選、英国のEU離脱問題、中国・アセアン景気低迷などの地域環境が継続し、当四半期累計では減収減益として影響が数値化されている。 (https://komori.app/company/7762/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2017-q2) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 顕在化 「海外市場の内、北米市場は、主力の中価格帯市場においてメンズ、レディスともに健闘したものの、実店舗のさらなる再編や時計市場の落ち込みを補うには至らず、また、欧州市場においても、引き続き政治不安の高まりから個人消費が伸び悩む等、苦戦を強いられ、それぞれ減収となりました。アジア市場は、香港やタイなど堅調さを保つ地域も見られたものの、中国経済の先行きに対する不透明感から販売が伸び悩み、減収となりました。」 — 北米、欧州、アジアで市場環境や政治・経済の不透明感が販売の伸び悩み・減収として実際に現れた。 (https://komori.app/company/7762/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高1,444億円（前年同期比6.5％減）、営業利益57億円（前年同期比47.8％減）と、減収減益となりました。また、経常利益は58億円（前年同期比55.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億円（前年同期比57.1％減）とそれぞれ減益となりました。」 — 政治・経済情勢の不透明感や地域経済の減速が続くなか、連結業績の減収減益として影響が数値化されている。 (https://komori.app/company/7762/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高2,249億円（前年同期比9.2％減）、営業利益112億円（前年同期比45.9％減）と、減収減益となりました。また、経常利益は124億円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億円（前年同期比51.2％減）とそれぞれ減益となりました。」 — 各国の政治・経済の不透明感や景気減速が続くなか、海外売上を含む連結業績への影響が減収減益として数値化されている。 (https://komori.app/company/7762/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「海外合計の売上高は179,692百万円、構成比は64.5％となり、前期の213,189百万円、66.3％から減少しました。」 — 海外売上依存が続くなか、海外売上高が前年から減少し、地域景気・消費環境の影響が業績に現れた。 (https://komori.app/company/7762/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限を受けたインバウンド需要の減少や、政府による緊急事態宣言および外出自粛に伴う消費活動の停滞により大幅に落ち込みました。また、米国経済においても同様に雇用環境が急速に悪化する中、輸出や設備投資意欲は大幅に減少したほか、欧州経済も大規模なロックダウンにより急激に落ち込みました。アジア経済は、中国市場の回復が期待されていたものの個人消費は依然として弱く、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。」 — 国内、米国、欧州、アジアの景気・消費・設備投資の悪化が、海外売上を含む業績環境に実際に現れた。 (https://komori.app/company/7762/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、持ち直しに向けた動きが見られつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるインバウンド需要の減少や、消費活動の停滞により大幅に落ち込みました。また、米国経済においても輸出や設備投資が大きく減少するとともに、個人消費が弱含みで推移したほか、欧州経済も大規模なロックダウンが実施された影響から経済活動は低い水準となりました。アジア経済は、世界に先駆けて経済活動を再開した中国市場の回復が期待されるも個人消費の回復ペースは鈍く、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。」 — 国内、米国、欧州、アジアの景気・消費・設備投資の悪化が継続し、連結売上高の大幅減少として業績に現れた。 (https://komori.app/company/7762/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高1,511億円（前年同期比32.8％減）、営業損失60億円（前年同期は112億円の営業利益）と、減収減益となりました。」 — 国内の消費停滞、米国の感染再拡大、欧州の活動制限、アジアの回復の弱さが、連結売上高の前年同期比32.8％減および営業損失60億円として実績に現れた。 (https://komori.app/company/7762/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言が再発令となるなど新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化によりインバウンド需要の消失や内需の低迷が続き、緩やかな回復に留まりました。また、変異株の拡大という不安材料を抱える中、北米経済は、ワクチン接種の進展と経済活動の再開に伴い消費者マインドが改善に向かったほか、欧州経済も活動制限の段階的な緩和により堅調に推移しました。アジア経済は、中国市場の景気回復が継続する一方、その他のアジア地域では感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となりました。」 — 国内は感染拡大の長期化で低迷が続く一方、北米・欧州・中国では回復が進み、地域ごとの景気・消費動向の差が示された。 (https://komori.app/company/7762/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言の延長など新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化したことでインバウンド需要の消失や内需の低迷が続き、回復は緩やかなものとなりました。また、変異株の蔓延や半導体を中心とした部材不足といった不安材料を抱える中、北米経済は、ワクチン接種の進展と経済活動の再開に伴い消費者マインドが改善傾向をたどったほか、欧州経済も活動制限の段階的な緩和により堅調に推移しました。アジア経済は、中国市場が景気の減速懸念を受けながらも持ち直しの動きを継続する一方、その他のアジア地域では感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となりました。」 — 国内のインバウンド需要・内需低迷が続く一方、北米・欧州は改善または堅調に推移し、中国・その他アジアでも回復の差が示された。 (https://komori.app/company/7762/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 その他 「また、北米および欧州経済も同様に、新型コロナウイルスの感染再拡大による個人消費の落ち込みが懸念されましたが、全体的に回復傾向を維持しました。アジア経済は、中国市場において先行き不透明感から景気に減速感が見られたほか、その他のアジア地域も感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となり、経済活動は勢いを欠くものとなりました。」 — 北米・欧州が回復傾向を維持する一方、中国では景気減速感が見られ、その他アジアでも感染状況により回復差が続いた。 (https://komori.app/company/7762/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費も緩やかながら持ち直しの動きを見せました。また、北米および欧州市場では、資源価格の高騰が進むなどインフレが加速し、各国において急速な金融引き締め対応が行われた結果、景気の下押し圧力に見舞われたことから回復は弱含みとなりました。アジア経済は、中国市場が厳しい活動制限により個人消費が落ち込み依然として停滞感の強い展開となったほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け回復は弱いものに留まりました。」 — 北米・欧州ではインフレと金融引き締めにより回復が弱含み、中国では活動制限により個人消費が落ち込み、地域別の景気リスクが悪化した。 (https://komori.app/company/7762/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「また、北米および欧州市場では、資源価格の高騰が進むなどインフレが加速し、各国において急速な金融引き締め対応が行われた結果、景気の下押し圧力に見舞われたことから回復は弱含みとなりました。アジア市場は、中国市場がロックダウンに伴う活動制限による個人消費の落ち込みを受け依然として停滞感の強い展開となったほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け回復は弱いものに留まりました。」 — 北米・欧州ではインフレと金融引き締めにより景気回復が弱含み、中国ではロックダウンによる個人消費の落ち込みが続いた。海外地域の景気・消費環境に関するリスクが悪化している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「また、北米および欧州市場では、資源価格の高騰が進むなどインフレが加速し、各国において急速な金融引き締め対応が行われた結果、景気後退への懸念が高まりました。アジア市場は、中国市場がゼロコロナ政策からの転換が図られましたが依然として停滞感の強い展開となったほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け回復は弱いものに留まりました。」 — 北米・欧州ではインフレと金融引き締めを背景に景気後退懸念が高まり、中国を含むアジア市場でも回復の弱さが続いた。 (https://komori.app/company/7762/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上比率は74.6％となり、前年度の73.6％から上昇した。地政学的要因、欧米のインフレ、中国の停滞など地域別の景気リスクが継続している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国市場が厳しい活動制限の解除による景気回復が期待されましたが消費は伸び悩み、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。」 — 国内の個人消費は持ち直し、北米・欧州も消費が堅調だった一方、中国・その他アジアの回復は緩やかで、地域ごとの回復差と景気後退懸念が併存している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。」 — 国内は緩やかな回復、北米・欧州は個人消費が堅調だった一方、中国の回復は鈍く、その他アジアも回復が緩やかという地域差が示された。 (https://komori.app/company/7762/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。」 — 北米・欧州では景気後退懸念と個人消費の堅調さが併存し、中国およびその他アジアでは回復の鈍さが続くという地域差を再確認している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2023-q3) - FY2024 対処 「海外合計 224,864 74.6 230,084 73.6」 — 海外売上高は230,084百万円へ増加した一方、構成比は74.6％から73.6％へ低下した。海外依存はなお高いが、売上構成比ではわずかに低下している。 (https://komori.app/company/7762/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間における国内経済は、物価高による節約志向の高まりなどから個人消費に慎重さがみられ、弱い動きとなりました。北米経済は、インフレ率の低下に伴う雇用や所得環境の改善により堅調に推移しました。欧州経済は、持ち直しの動きをみせたものの一部で力強さを欠き、個人消費の回復は緩やかなものに留まりました。またアジア経済は、中国において景気低迷が継続し、その他アジアでは輸出の復調が追い風となるも、個人消費の回復は地域により差が出る形となりました。」 — 国内の消費は弱く、北米は堅調、欧州は回復が緩やかで、中国は景気低迷が継続するなど、地域別の回復差が続いている。 (https://komori.app/company/7762/filing/2024-h1) - FY2026-H1 その他 「北米経済は、関税コストの価格転嫁などによるインフレ圧力が高まりながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、安定した所得環境に支えられている一方で、米国関税政策影響の本格化による製造業の減速などで、個人消費は低調に推移しました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が鈍化したほか、その他のアジア地域も内外の政治や経済情勢の不透明感などにより、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。」 — 北米の消費は底堅い一方、欧州の関税影響、中国の消費押上げ効果の鈍化、その他アジアの不透明感が示され、地域別の回復差が続いている。 (https://komori.app/company/7762/filing/2025-h1) - FY2026 悪化 「海外合計 266,964 77.0」 — 海外売上高は2,669億64百万円、構成比77.0％となり、前年度の74.6％から上昇した。海外市場・地域情勢へのエクスポージャーが拡大した。地政学的リスクや関税・物流への影響も明示されている。 (https://komori.app/company/7762/filing/2025-fy) - 2026-08-14 その他 「海外市場のうち北米は、『アテッサ』や『シチズン エル』などのグローバルサブブランドの販売拡大により、主要流通である百貨店流通に加え、トラベル流通の販売が好調に推移したほか、自社ECを含むオンライン販売も大きく伸長し、大幅な増収となりました。」 — 海外市場では北米、欧州、アジアで増収が示された一方、海外市場への依存度そのものを示す新たな数値は開示されていない。 (https://komori.app/company/7762/disclosure/20260812518577)