# シチズン時計（7762） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7762/disclosure/20261110570447
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7762

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、時計・工作機械・デバイスの販売好調などにより増収増益となりました。中間期の上振れや米国追加関税の還付などを反映し、通期の売上高・利益予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

時計事業と工作機械事業の販売が想定を上回って伸長し、デバイス事業の販売も好調に推移したことに加え、米国IEEPAに基づく関税還付受取額39億円のうち36億円を売上原価の減額として認識したこと。通期予想の修正理由として、中間期連結業績の上振れ、米国追加関税の還付、想定為替レートの変更を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":207103,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 営業利益: {"value":29228,"unit":"百万円","yoy_pct":125.1}
- 経常利益: {"value":30935,"unit":"百万円","yoy_pct":91}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24371,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1}
- １株当たり当期純利益: 99.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":62.6}
- 総資産: {"value":484211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":316920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18164,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10652,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10907,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":99883,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":422000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":75.2},"経常利益":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":395000,"revised_forecast":422000,"change":27000,"change_rate":6.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":40500,"revised_forecast":53000,"change":12500,"change_rate":30.9,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":43500,"revised_forecast":55500,"change":12000,"change_rate":27.6,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":32000,"revised_forecast":40000,"change":8000,"change_rate":25,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":53,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7972,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1586,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":309,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":872,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":134,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編整理損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"割増退職金","value":476,"unit":"百万円"},{"項目":"社会保険料追加負担金","value":93,"unit":"百万円"},{"項目":"過年度関税等","value":360,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 246000000
- 期末自己株式数: 2004936
- 業績の増減要因: 時計事業と工作機械事業の販売が想定を上回り伸長したほか、デバイス事業の販売も好調に推移したこと。営業利益は各事業の増収に加え、米国追加関税の還付を受けたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は207,103百万円、通期予想は422,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は29,228百万円、通期予想は53,000百万円。売上高は207,103百万円、通期予想は422,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,071億円(前年同期比30.0％増)」「営業利益は…292億円(前年同期比125.1％増)」「中間純利益は…243億円(前年同期比105.1％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は159,250百万円から207,103百万円、営業利益は12,986百万円から29,228百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,228百万円、経常利益30,935百万円、親会社株主に帰属する中間純利益24,371百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は47.00円、2027年3月期予想は53.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,770百万円、特別損失合計1,133百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「時計事業は売上高31.0%増・営業利益91.1%増、工作機械事業は売上高40.1%増・営業利益157.7%増、デバイス事業は売上高15.1%増・営業利益98.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高159,250百万円・営業利益12,986百万円、当中間期の売上高207,103百万円・営業利益29,228百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期63.7」「2026年3月期62.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期18,164百万円、前年同期15,793百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「時計事業と工作機械事業の販売が想定を上回り伸長したほか、デバイス事業の販売も好調に推移」「営業利益は、各事業の増収に加え」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関税の還付受取額39億円のうち、36億円を…売上原価の減額として認識」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「北米市場を中心に…好調」「AI・半導体関連の販売が増加」「幅広い業種で市況の回復」「米国追加関税の還付、想定為替レートの変更」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調が続く見込み」「良好な受注環境が続く見通し」「販売が堅調に推移しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高207,103百万円、営業利益29,228百万円、通期予想422,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、米国当局の判断、請求により追加の関税等が発生し、損失が生じる可能性があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）