# シチズン時計（7762） 第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7762/disclosure/20260812518579
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7762

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想をいずれも上方修正した。第1四半期の好調な販売や需要の回復、想定為替レートの変更を反映している。

## 会社が挙げた理由

時計事業、工作機械事業、デバイス事業の販売が計画を上回って好調に推移しているため。北米でのブランド品販売、機械式ムーブメント、半導体関連を含む設備投資需要、フォトプリンターなどの販売が好調で、想定為替レートの変更も反映したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":175500,"通期":362000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":196000,"通期":395000},"change":{"第２四半期（中間期）":20500,"通期":33000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"11.7%","通期":"9.1%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":16500,"通期":34500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":20500,"通期":40500},"change":{"第２四半期（中間期）":4000,"通期":6000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"24.2%","通期":"17.4%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":17500,"通期":37500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":22500,"通期":43500},"change":{"第２四半期（中間期）":5000,"通期":6000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"28.6%","通期":"16.0%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":13000,"通期":27500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":17000,"通期":32000},"change":{"第２四半期（中間期）":4000,"通期":4500},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"30.8%","通期":"16.4%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"53.28","通期":"112.71"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"69.67","通期":"131.15"},"change":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 13 日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":159250,"営業利益":12986,"経常利益":16197,"親会社株主に帰属する中間純利益":11880,"１株当たり中間純利益":"48.70","単位":"百万円、１株当たりは円 銭"},"通期":{"売上高":346808,"営業利益":30250,"経常利益":38456,"親会社株主に帰属する当期純利益":31100,"１株当たり当期純利益":"127.48","単位":"百万円、１株当たりは円 銭"}}
- 修正の理由: 第１四半期連結業績が上振れたほか、時計事業、工作機械事業、デバイス事業の販売が好調に推移していること、想定為替レートを変更したことを反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期 第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想を下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１. 2027 年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」がすべて正の数値になっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は売上高11.7％、営業利益24.2％、経常利益28.6％、中間純利益30.8％。通期も全科目で増額修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期では売上高11.7％に対して営業利益24.2％、経常利益28.6％、中間純利益30.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間純利益の増減率は「30.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は中間期「11.7%」、通期「9.1%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回予想17,000百万円に対して前期実績11,880百万円、通期は今回予想32,000百万円に対して前期実績31,100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期とも、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の増減額がそれぞれ20,500百万円以上の正の数値。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では販売動向、需要、受注環境、為替レートの変更が説明されており、「特別損失」「減損損失」「引当金」の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「時計事業と工作機械事業の販売が計画を上回り伸長した」「半導体関連の旺盛な需要」「設備投資需要が回復傾向」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米市場」「『シチズン』及び『ブローバ』ブランド」「工作機械事業」「デバイス事業」「フォトプリンター」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「時計事業と工作機械事業の販売が計画を上回り伸長」「デバイス事業の販売も好調」「想定為替レートの変更などを反映」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「好調」「旺盛」「回復傾向」「堅調」などの定性的な説明にとどまり、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「北米市場」「半導体関連の旺盛な需要」「設備投資需要が回復傾向」「想定為替レートの変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期連結業績の上振れ」や「北米市場」「半導体関連」などの記載はあるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「好調な販売が継続する見込み」「良好な受注環境が続く見通し」「販売が堅調に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力の時計事業では…好調な販売が継続」「工作機械事業では…良好な受注環境」「デバイス事業…主力製品の販売が堅調」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業の販売・需要、受注環境、為替レートの変更について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由では販売、需要、受注環境、為替レートについて説明しているが、投資・費用への振り向けについては記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は事業の販売状況、需要、受注環境、為替レートの変更に関する記載で構成されており、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月 14 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」および「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」として、売上高362,000百万円から395,000百万円などに修正。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は連結業績予想の修正表と「２. 修正の理由」で構成され、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続する見込み」「続く見通し」「実際の業績等は様々な要因によって予想値と異なる場合があります」」）