# シチズン時計（7762） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7762/disclosure/20251111596801
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7762

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、過年度関税等の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想は、売上高を9,000百万円、営業利益を4,500百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

時計事業と工作機械事業が堅調に推移したこと、北米を中心とするブランド販売、自社ECの伸長、販売単価の上昇、為替差益の増加が業績を押し上げた。一方、過年度関税等および過年度関税等引当金繰入額を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":159250,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":12986,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":16197,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11880,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- １株当たり当期純利益: 48.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.1,"前期末":61.6}
- 総資産: {"value":431246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":271612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15793,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3055,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11611,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":94954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":327000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":318000,"revised_forecast":327000,"change":9000,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":24500,"change":4500,"change_rate":22.5,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":29000,"change":7000,"change_rate":31.8,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":2,"change_rate":4.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"時計事業":{"value":89379,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"工作機械事業":{"value":38521,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"デバイス事業":{"value":31348,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- セグメント別利益: {"時計事業":{"value":11765,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"工作機械事業":{"value":2657,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"デバイス事業":{"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6922,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（損益計算書の金額は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5680,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":92,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"社会保険料追加負担金","value":108,"unit":"百万円"},{"項目":"過年度関税等","value":2678,"unit":"百万円"},{"項目":"過年度関税等引当金繰入額","value":3532,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Manufacture Arnold & Son-Angelus SA"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 246000000
- 期末自己株式数: 2004791
- 業績の増減要因: 時計事業と工作機械事業が堅調に推移し、時計事業では北米販売、自社EC比率、販売単価の上昇が営業利益を押し上げた。為替差益も増加した。一方、デバイス事業はフォトプリンターの大口受注の反動などにより減収減益となり、過年度関税等およびその引当金繰入額が親会社株主に帰属する中間純利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は159,250百万円、通期予想は327,000百万円。決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は12,986百万円、通期予想は24,500百万円。売上高は159,250百万円、通期予想は327,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業利益は5.3％増、経常利益は32.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は3.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業利益は前年同期比5.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,986百万円、経常利益16,197百万円、親会社株主に帰属する中間純利益11,880百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は24,500百万円、対前期増減率は19.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は45.00円、2026年3月期予想は47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は5,744百万円、特別損失合計は6,416百万円。特別利益に投資有価証券売却益5,680百万円、特別損失に過年度関税等2,678百万円および過年度関税等引当金繰入額3,532百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「－」。セグメント情報でも「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時計事業の営業利益は前年同期比21.9％増、工作機械事業は12.0％減、デバイス事業は41.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高159,250百万円・営業利益12,986百万円、前年同期の売上高156,516百万円・営業利益12,328百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期61.1％、2025年3月期61.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期15,793百万円、前年同期13,399百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に時計事業と工作機械事業が堅調に推移」、「北米市場を中心に…ブランドが計画を上回り好調」、「受注の緩やかな回復により増収に転じています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自社EC比率の向上と販売単価上昇などにより」、「地域ミックスの影響により」などの要因説明はあるが、各要因の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策」、「設備投資への慎重姿勢」、「中国の市況低迷」を記載し、自社施策として「ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化」、「マーケティング施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」、「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」と記載され、売上高159,250百万円、営業利益12,986百万円などの数値と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2021年以降の期間についても損失発生の可能性があります」、「現時点では損失額を合理的に見積もることが困難」。また、米国当局による関税請求について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「新規1社（社名）Manufacture Arnold & Son-Angelus SA」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の緩やかな回復により増収に転じています」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社EC比率の向上」と記載されているが、EC比率などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため」と記載。」）