# シチズン時計（7762） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7762/disclosure/20250324599166
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7762

## 何が変わったか

2025～2027年度を対象とする「中期経営計画2027」を新たに策定し、最終年度の連結売上高3,600億円、営業利益率9.0％、ROE9.0％以上を目標に掲げた。成長基盤を活用して、時計・工作機械を中心に事業成長と収益力向上を進める。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2024の3年間で構築した成長基盤を活かし、各事業のさらなる成長と発展を図り、収益力を一層向上させるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2027
- 計画期間: 2025年度（2026年3月期）から2027年度（2028年3月期）までの3ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,135","revised_forecast":"3,600","change":"465","change_rate":"約14.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.9","revised_forecast":"9.0","change":"2.1ポイント","change_rate":"約30.4%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"9.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: DOE（株主資本配当率）5.0％以上を目安。対象期間は2025～2027年度で、「中期経営計画2027」以降の方針。安定的かつ継続的な配当を重視。
- 自己株式取得の方針: 業績、資本構成、投資計画、株価を含む市場環境等を考慮し、状況に応じて機動的に判断。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRを意識した経営を行い、企業価値向上を目指すと記載。PBRの具体的な数値や現状水準はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 2025～2027年度の3カ年累計で成長・合理化投資800億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 時計市場は2024年に2023年を下回る見込みで、2025年以降は微増を想定。アナログクオーツは減少し、メカニカルは伸長すると想定。工作機械市場は2030年に向けて成長し、インドを中心とするアジアが牽引すると想定。自動化・省力化ニーズの拡大、2027年までの従来エンジン向け自動車部品の回復、2030年に向けた緩やかなEVシフトを前提としている。
- 重点施策: グローバル戦略によるブランド提供価値向上、北米市場でのさらなる取り組み強化、高付加価値製品を実現するムーブメント開発、売上高1,000億円に向けた地域別戦略、ミヤノブランド（中・大型機）のグローバル販売戦略の推進、顧客価値の創造によるシェア拡大、製品の選択と集中と、成長事業への資源投入を実行し、利益を創出、製造DXの推進、営業DXの推進、デジタル活用による技術・技能継承、デジタル人財の育成、働きがいの向上、人財の育成、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期経営計画2024の2024年度目標：売上高3,200億円、営業利益率8.0%、ROE8.0%以上","revised_forecast":"2024年度見通し：売上高3,135億円、営業利益率6.9%、ROEは－","change":"売上高△65億円、営業利益率△1.1ポイント、ROEは比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本書類は見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: 時計市場：2015～2030年の市場規模をM US$で提示。出典は「香港貿易統計、スイス時計協会より当社推計」。工作機械市場：2017～2030年の市場予測を億円で提示、出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 地政学的リスクの高まり、原材料価格の高騰、不安定な為替の変動、不透明な中国経済の先行き、人材不足と人件費高騰の加速、自然災害リスクの増大、消費者行動様式、価値観の変容、工作機械業界の再編の動き、次世代自動車の動力源の多様化、生成AIの急激な普及、カーボンニュートラルへの社会的要請
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画2024振り返り」および「2025年度（2026年3月期）から2027年度（2028年3月期）までの3ヵ年の『中期経営計画2027』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度（2026年3月期）から2027年度（2028年3月期）までの3ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度…から2027年度…までの3ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これまでの3年間で構築した成長基盤を活かし、各事業の更なる成長と発展を図り、収益力のより一層の向上に取り組んでまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表に「2024年度（予想）」「2027年度（目標）」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2024振り返り」と「中期経営計画2027」の双方が示され、2027年度目標として売上高3,600億円、営業利益率9.0%、ROE9.0%以上を掲げている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高3,600億円」「営業利益率9.0%」「ROE9.0%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表の列見出し「2024年度（予想）」「2027年度（目標）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024年度（予想）売上高3,135億円、営業利益率6.9%」「2027年度（目標）売上高3,600億円、営業利益率9.0%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時計事業 2027年度売上目標1,900億円」「工作機械事業 2027年度売上目標1,000億円」「デバイス事業 2027年度売上目標700億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量削減率」「再エネ率」「サステナブルプロダクツ売上比率」「女性管理職比率」の2025～2027年度目標」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「時計市場推移予測の「単位：M US$」、工作機械市場予測の「単位：億円」、および「2025年以降微増の想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「中期経営計画2024の目標「売上高3,200億円、営業利益率8.0%、ROE8.0%以上」と、事業別実績・2024年度見通しの記載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2024年度目標の数値一覧、2024年度予想と2027年度目標の数値目標表、2019～2027年度の売上高・営業利益率グラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年度数値目標」と「2027年度数値目標」は別々に記載されているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「市場のシクリカルな変動の影響を受け、売上・営業利益共に下降」「中国経済低迷、人件費上昇・材料費高騰などの影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「資本コストの低下」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE（株主資本配当率）5.0％以上を目安」「自己株式の取得は…状況に応じて機動的に判断」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2025～2027年度の3カ年累計額」「成長・合理化投資800億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最適な財務レバレッジ（財務リスクのコントロール）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRを意識した経営と成長・合理化投資の実行」「企業価値向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「時計事業と工作機械事業をグループの中核事業と位置づけ」「製品の選択と集中を進め、成長事業への資源投入を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『ATTESA』と『The CITIZEN』のグローバル展開開始」「グローバルサブブランド売上比率…35%（2027年度）」「直販EC目標：売上構成比12%（2027年度）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「単位：M US$」「【参考】香港貿易統計、スイス時計協会より当社推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資方針として「成長・合理化投資」や「販売拠点への投資」は記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画2027期間中の2027年度を目途にグローバル展開を開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年以降微増の想定」「成長が見込める事業」「拡販予定」「実際の業績は様々な要因により大幅に異なる可能性があります」」）