# シチズン時計（7762） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7762/disclosure/20230512568165
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7762

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を確定し、2024年3月期の業績予想を新たに示した。2024年3月期は売上高と営業利益が増える一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染状況の収束による経済活動の正常化、国内のインバウンド需要の回復、海外市場での個人消費の底堅さを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":153000,"通期":310000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":12600,"通期":25000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":12700,"通期":26000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":9700,"通期":20000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":37.5,"通期":77.32},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期(累計)・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"301,366百万円","営業利益":"23,708百万円","経常利益":"29,096百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"21,836百万円","１株当たり当期純利益":"75.25円"}
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染状況の収束により経済活動の正常化が進み、国内ではインバウンド需要の回復が一定程度見込まれ、海外でも個人消費は底堅さを保つものと想定している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失3,887百万円、固定資産除却損501百万円など。特別損失合計は4,576百万円。
- 配当予想の修正: 2024年３月期の配当予想は中間20.00円、期末20.00円、年間40.00円。これが修正であるかどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高2.9％増、営業利益5.4％増、経常利益10.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益8.4％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高310,000百万円（前年同期比2.9％増）」に対し、「経常利益26,000百万円（前年同期比10.6％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円（前年同期比8.4％減）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の通期予想は「26,000百万円、前年同期比10.6％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の通期予想は「310,000百万円、前年同期比2.9％増」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年3月期の業績予想表には予想値と前年同期比があるが、「据え置く」などの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失3,887百万円」「特別損失合計4,576百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内市場においてはインバウンド需要の回復が一定程度見込まれるほか、海外市場においても…個人消費は底堅さを保つものと想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の時計事業と工作機械事業を中心に伸長」「北米および欧州市場」「アジア市場」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済活動の正常化」「インバウンド需要の回復」「海外市場…個人消費は底堅さを保つ」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想では合計の売上高・利益と前年同期比を示しているが、需要回復など個別要因の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「経済活動の正常化」「個人消費は底堅さ」、会社側の要因として「効果的な製品投入や取扱店舗の拡大に努めた」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「時計事業…売上高は1,500億円（前年同期比14.4％増）」「工作機械事業…営業利益は122億円（前年同期比3.1％減）」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「経済活動の正常化が進み、全体的に回復基調で推移すると見ております」「個人消費は底堅さを保つものと想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は23,708百万円、前年同期比6.4％増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は21,836百万円、同1.4％減。特別損失は4,576百万円、法人税等合計は7,210百万円。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明は「経済活動の正常化」「インバウンド需要の回復」「個人消費は底堅さを保つものと想定」としており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後の見通し」および業績予想の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定程度見込まれる」「想定しております」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）