# シチズン時計（7762） 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7762/disclosure/20220512541343
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7762

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績は、2022年2月10日に公表した予想を上回った。売上高は1.4％、営業利益は20.4％、経常利益は33.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は42.8％上振れた。

## 会社が挙げた理由

時計事業では主に北米市場で実店舗販売とEC販売が好調に推移し、工作機械事業では部材調達難がありながら生産が進み販売が伸びた。さらに、想定より円安が進んで為替差益が発生し、繰延税金資産の評価性引当額の減少などにより税金費用も減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":277500,"revised_forecast":281417,"change":3917,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18500,"revised_forecast":22273,"change":3773,"change_rate":20.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":20500,"revised_forecast":27342,"change":6842,"change_rate":33.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15500,"revised_forecast":22140,"change":6640,"change_rate":42.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"50.10","revised_forecast":"71.38","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: {"売上高":206641,"営業利益":-9551,"経常利益":-4143,"親会社株主に帰属する当期純利益":-25173,"１株当たり当期純利益":"△80.52","unit":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: 時計事業は主に北米市場で実店舗販売およびEC販売が好調に推移し、工作機械事業は部材調達難の影響を受けながらも生産が進捗し販売を伸ばした。想定為替レートより円安が進行して為替差益が発生し、繰延税金資産の評価性引当額の減少などにより税金費用が減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年２月 10 日に公表しました 2022 年３月期 通期連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期 通期連結業績予想と実績との差異（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に売上高「＋3,917」、営業利益「＋3,773」、経常利益「＋6,842」、当期純利益「＋6,640」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益「＋20.4％」、経常利益「＋33.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「＋42.8％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「＋1.4％」、営業利益は「＋20.4％」、経常利益は「＋33.4％」、当期純利益は「＋42.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「＋42.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「＋1.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績（B）は営業利益「22,273」、経常利益「27,342」、当期純利益「22,140」。前期実績は営業利益「△9,551」、経常利益「△4,143」、当期純利益「△25,173」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「繰延税金資産の評価性引当額が減少すること等により税金費用が減少」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に北米市場において実店舗販売およびＥＣ販売が好調に推移」「生産が進捗し、販売を伸ばしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「時計事業」「北米市場」「工作機械事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「実店舗販売およびＥＣ販売が好調」「生産が進捗し、販売を伸ばしました」「円安が進行したことで為替差益が発生」「税金費用が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「為替差益が発生」「税金費用が減少」とあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「半導体不足による部材調達難」「想定した為替レートより円安が進行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「好調に推移」「販売を伸ばしました」「為替差益が発生」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は「2022 年３月期 通期連結業績」について説明しているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「時計事業」「工作機械事業」の販売・生産に加え、「為替差益が発生」「税金費用が減少」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由欄は時計事業、工作機械事業、為替、税金費用について説明しており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由欄には販売、生産、為替差益、税金費用の説明があるが、投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由には時計事業、工作機械事業、為替、税金費用が記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年５月 12 日」、対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「好調に推移しました」「販売を伸ばしました」「為替差益が発生」「税金費用が減少したため」と記載されている。」）