# 国内売上依存と内需減少リスク｜ＩＭＶ（7760）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約70％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需が減少した場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。」 — 国内売上が全体の約70％を占める構成を示し、既存自動車産業等の内需減少による業績変動可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7760/filing/2015-fy)
- FY2017 後退 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約70％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。」 — 国内売上約70％への依存は維持しているが、リスクの表現は従来の内需減少から、内需回復の遅れへと変更されている。 (https://komori.app/company/7760/filing/2016-fy)
- FY2018 後退 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約64％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。」 — 国内売上比率は従来の約70％から約64％へ低下した。内需回復の遅れをリスクとする表現と海外・新規試験需要への対応は維持している。 (https://komori.app/company/7760/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約65％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。」 — 国内売上比率は前年度の約64％から約65％へ上昇した。内需回復の遅れをリスクとする表現と、海外・新規試験需要への対応は維持している。 (https://komori.app/company/7760/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「国内経済につきましても、インバウンド需要の急激な低迷などの内需が落ち込むとともに、各国の感染拡大防止策により外需にも大きなマイナス影響が出始め、景気の先行きに不透明感が増しております。」 — 国内売上依存に関連する内需の落ち込みが、インバウンド需要の急減などとして実際に生じたと記載されている。 (https://komori.app/company/7760/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「国内経済につきましても、インバウンド需要の急激な低迷などの内需が落ち込むとともに、各国の感染拡大防止策により外需にも大きなマイナス影響が出始め、景気の先行きに不透明感が増しております。」 — 国内需要の落ち込みと外需へのマイナス影響を、国内売上依存に関係する内需減少リスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7760/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 顕在化 「国内市場におきましては、サービス部門は堅調に推移したものの、自動車関連業界を中心に設備投資の動きが鈍るなど製品販売が低迷しました。」 — 国内売上依存に関連する国内需要の弱さが、自動車関連業界の設備投資鈍化と製品販売低迷として実際に現れた。 (https://komori.app/company/7760/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「地震計や振動計などの製品販売は国内市場が前年をやや下回った一方、海外市場は中国、台湾を中心に振動計測装置、地震監視装置の販売が好調に推移しました。」 — 国内市場の製品販売が前年をやや下回る一方、海外販売が好調となっており、国内需要への依存に関係する国内販売の弱さが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/7760/filing/2021-q2)
- FY2021 悪化 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約67％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。」 — 国内売上比率は前年度の約65％から約67％へ上昇し、国内需要への依存度が高まった。内需回復遅延を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7760/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「海外市場におきましては、中国及び台湾を中心に振動監視装置及び地震監視装置の販売が堅調に推移し、前年同期と同水準となりました。一方、国内市場におきましては、原子力発電所向け振動監視装置の更新時期が一区切りついたことなどから前年同期を下回りました。」 — 国内メジャリングシステムは原子力発電所向け更新需要の一巡により前年同期を下回った一方、中国・台湾向け販売は堅調で、国内外の動向が分かれた。 (https://komori.app/company/7760/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 その他 「国内市場におきましては、原子力発電所向け振動監視装置の更新時期が一区切り着いたことに加え、電子部品類の供給不足、各種プラント向け振動計測装置の販売が伸び悩んだことから前年同期を下回りました。さらに海外市場におきましては、COVID-19による影響で主力であるフィリピン向け地震監視装置の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。」 — 国内では原子力発電所向け更新需要の一巡、電子部品不足、プラント向け販売の伸び悩みによりメジャリングシステムが減収となり、海外でもフィリピン向け地震監視装置がCOVID-19の影響で低迷した。 (https://komori.app/company/7760/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「国内市場におきましては、原子力発電所向け振動監視装置の更新時期が一区切り着いたことに加え、電子部品類の供給不足や各種プラント向け振動計測装置の販売が伸び悩んだことから前年同期を下回りました。さらに海外市場におきましては、COVID-19による影響で主力であるフィリピン向け地震監視装置の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。」 — 国内メジャリングシステムの更新需要一巡・電子部品不足・プラント向け販売低迷と、フィリピン向け地震監視装置の販売低迷が続いた。メジャリングシステム売上高は629百万円（前年同期比213百万円減）となった。 (https://komori.app/company/7760/filing/2022-q2)
- FY2022 後退 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約58％を占めております。」 — 国内売上比率は前年度の約67％から約58％へ低下した。内需回復の遅れをリスクとしつつ、海外売上拡大と新たな試験需要への対応を続けている。 (https://komori.app/company/7760/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「しかしながら、自動車関連業界をはじめとした国内市場におきましては設備投資の回復が遅れた影響等により減収となりました。」 — 国内市場では自動車関連業界を中心に設備投資の回復が遅れ、国内販売の減収として内需依存リスクが実際に現れた。 (https://komori.app/company/7760/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 対処 「また、国内市場におきましても、景況感が上向きになり、設備投資需要が向上の兆しが見え、受注が増加傾向で推移いたしました。」 — 国内市場では景況感と設備投資需要に上向きの兆しが見え、受注が増加傾向となったため、国内需要低迷の圧力が一時的に緩和している。 (https://komori.app/company/7760/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「また、国内市場におきましても、景況感が上向きになり、設備投資需要に向上の兆しが見え、受注と売上は増加傾向で推移いたしました。」 — 国内市場では景況感と設備投資需要に上向きの兆しが見え、受注・売上が増加傾向となった状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7760/filing/2023-q2)
- FY2023 後退 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約52％を占めております。」 — 国内売上比率は前年度の約58％から約52％へ低下した。国内内需への依存度を示す数値は縮小している。 (https://komori.app/company/7760/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約55％を占めております。」 — 国内売上比率は前年度の約52％から約55％へ上昇し、国内売上への依存度が再び高まった。 (https://komori.app/company/7760/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約55％を占めております。」 — 国内売上比率は約55％で、前年度の約55％から大きな変化はない。内需回復の遅れを業績変動要因とするリスクを継続して記載した。 (https://komori.app/company/7760/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「日本
4,368
2,058
505
6,932
アジア
989
142
70
1,202
欧州
2,115
―
5
2,121
米国
1,039
―
―
1,039
その他地域
214
0
1
215
合計
8,727
2,200
582
11,511」 — 地域別売上高では日本が6,932百万円となり、当中間期の総売上高11,511百万円に占める比率は約60.2％となった。前年同期の約58.2％から中間期ベースの国内売上比率が上昇している。 (https://komori.app/company/7760/filing/2025-h1)