# ＩＭＶ（7760） 2026年9月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7760/disclosure/20261105566026
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7760

## 何が変わったか

2026年9月期は、国内外の大型案件の検収やサービス案件の寄与により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加した。2027年9月期も増収増益とし、年間配当は40円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内外大型案件の検収（米国向け大型加振装置）およびサービス案件の刈り取りが寄与した。航空宇宙・防衛分野向け需要、高粗利案件の検収や原価改善も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21019,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":2818,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":2911,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2145,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 134円65銭
- 売上高営業利益率: 13.4%
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":51}
- 総資産: {"value":25396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13707,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4044,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-863,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-978,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7120,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":2230,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21921,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":16365,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":759,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16957016
- 期末自己株式数: 1014717
- 業績の増減要因: 国内外大型案件の検収（米国向け大型加振装置）およびサービス案件の刈り取りが寄与。航空宇宙・防衛向け大型加振装置需要、高粗利案件の検収、原価改善、保守点検・アンプ更新需要の増加も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年９月期 決算短信」「１．2026年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.2%、営業利益21.7%、経常利益13.3%、親会社株主に帰属する当期純利益10.8%。また「増収増益を達成」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,019百万円、前年同期比17.2%。営業利益は2,818百万円、前年同期比21.7%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,818百万円、経常利益2,911百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,145百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は3,120百万円（当期比10.7%増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年９月期の年間配当は40.00円、2027年９月期（予想）も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計6百万円、税金等調整前当期純利益2,906百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年９月期13.4%、2025年９月期12.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比べ３ポイント増加し54.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年９月期4,044百万円、2025年９月期3,848百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外大型案件の検収（米国向け大型加振装置）およびサービス案件の刈り取りが寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の検収」「サービス案件の刈り取り」「高粗利案件の検収や原価改善」などの要因説明はあるが、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの長期化」「為替相場の変動」「航空宇宙・防衛関連の設備投資需要」を挙げ、自社施策として「成長市場への積極的なアプローチと収益構造の改革」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益を達成」と記載し、予想について「次期の売上高は22,000百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の対象期間と、売上高21,019百万円、営業利益2,818百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化に伴うサプライチェーンへの影響や為替相場の変動」「国際情勢の不確実性や金融資本市場の変動等から世界経済が下振れするリスク」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高実績は合計21,921百万円、受注残高は合計16,365百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注高実績」「受注残高」「販売実績」の各表に品目別の金額、構成比、前期比が記載されている。」）