# ＩＭＶ（7760） 従業員に対する株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7760/disclosure/20260323586815
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7760

## 何が変わったか

業績連動型の株式報酬として、対象従業員2名に普通株式5,000株を自己株式の処分により付与することを決議した。従業員には金銭債権14,390,000円を支給し、これを現物出資させる。

## 会社が挙げた理由

社内プロジェクト制度への参加者に対し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,878 円
- 発行価額の総額: 14,390,000 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため金銭の払込みによる調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月8日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.03％（2025年9月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）15,912,186株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,912,186 株（自己株式を除く、2025年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,878円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員 2 名、割当株数5,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計14,390,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において」「自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「希薄化の規模は…0.03％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「希薄化の規模は…0.03％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）15,912,186株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に反復発行を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計14,390,000円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として…普通株式…を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 従業員 2名 5,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす当社の従業員2名に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 従業員 2名 5,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「従業員2名」に対する株式報酬」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月23日…普通株式の終値である2,878円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,878円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬として…従業員2名…に対し」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型の株式報酬制度」及び「交付株式数＝…基準株式数×目標に対する達成度合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）