# 社外取締役・委員会・執行役員制度による監督と執行の強化｜リコー（7752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「独立性の高い４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。また、指名委員会と報酬委員会を設置することで、取締役、執行役員等の選解任や報酬の透明性、客観性を確保します。」 — 社外取締役4名、指名・報酬委員会、執行役員への権限委譲を組み合わせた体制。 (https://komori.app/company/7752/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。」 — 取締役会、指名・報酬委員会、社外取締役に加え、権限委譲を受けたグループマネジメントコミッティによる意思決定体制を明示した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「有価証券報告書提出日現在、取締役会は８名で構成され、内４名は社外取締役です。４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。」 — 取締役会の構成を8名・社外取締役4名として明示し、取締役会室、委員会、執行役員制度、グループマネジメントコミッティによる監督・執行体制を具体化した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「2018年度は、CEO・取締役の選解任にあたって、客観性・適時性・透明性の観点から毎年２段階による評価を実施するよう見直しました。」 — 取締役会、指名・報酬委員会、GMCに加え、開示委員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、投資委員会、ESG委員会を整備し、CEO・取締役評価も二段階化した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「2019年度の取締役会実効性評価を実施しました。評価の客観性を確保するため、第三者による評価をあわせて実施しました。」 — 第三者評価を含む取締役会実効性評価を実施し、19次中計の進捗監督、20次中計、成長戦略、資本政策などの議論を評価・改善項目として整理した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「取締役10名のうち、半数の５名が社外取締役（独立役員）、過半の６名が非執行取締役で構成されており、多様な意見を取り入れるとともに、経営の恣意性を排除するよう努めております。」 — 取締役会を10名、社外取締役5名、非執行取締役6名とし、社内カンパニー制移行後の監督・執行・監査のモニタリング体制も具体化した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2020-fy)
- FY2022 引き上げ 「また、2022年度より、当社は取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上から過半数とする方針に変更しました。あわせて、取締役会における社外取締役の役割・機能をより発揮できるよう、新たに筆頭社外取締役を選任しております。」 — 独立社外取締役の構成方針を3分の1以上から過半数へ引き上げ、筆頭社外取締役を新設した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「取締役会の議長を独立社外取締役とし、取締役会に占める独立社外取締役の割合を過半数としております。当事業年度は取締役８名のうち、５名が独立社外取締役の体制で構成しております。あわせて、取締役会における社外取締役の役割・機能をより発揮できるよう、筆頭社外取締役を選任しております。」 — 取締役会を8名中5名の独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を議長、筆頭社外取締役を置く体制を明示した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「取締役会に占める独立社外取締役の割合を過半数とし、議長を独立社外取締役とすることにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。当事業年度は取締役８名のうち、５名を独立社外取締役とする体制です。」 — 8名中5名の独立社外取締役、独立社外取締役議長、筆頭社外取締役の体制を継続し、取締役会実効性評価とボードカルチャーを運用した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度より、新たに取締役・監査役へのインタビューを行い、その結果を実効性評価会の審議に反映しました。」 — 第三者アンケート、40問の評価、全取締役・監査役への個別インタビューを含む取締役会実効性評価を実施し、2025年度の対応項目を決定した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2024-fy)
- 2026-05-26 前進 「2026年度以降の経営機構　株主から会社経営の負託を受け、権限の一部を執行に委譲している取締役会の責務として、監督側の主導による経営機構改革を、中経ʼ26にあわせて実施しました。」 — SABの新設、GMC・執行役員会議の再編、コーポレート執行役員と事業執行役員の役割分担、合同委員会による評価を含む経営機構改革を具体化した。 (https://komori.app/company/7752/disclosure/20260525547499)
- FY2026 前進 「当社におけるコーポレート・ガバナンス及び取締役会の実効性を一層高め、持続的な企業価値向上を実現することを目的とした、コーポレート・セクレタリーを2026年4月1日付で新設しました。」 — 取締役会直属のコーポレート・セクレタリーを新設し、資本市場との対話、取締役会・諮問委員会の運営、ガバナンス高度化を担わせる体制を追加した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 前進 「2026年度より、Strategic Advisory Board(以下、SAB)を設置しています。」 — CEOによる将来構想・全社戦略の策定を支援するSABを新設し、外部有識者も活用する経営機構を追加した。また、コーポレート執行役員と事業執行役員に役割・責任を分ける執行体制へ見直した。 (https://komori.app/company/7752/disclosure/20260529554642)
- 2026-10-06 前進 「独立社外取締役が本レビューの審議・評価・検証を主導することで、SR-PTの活動が株主目線に基づく能動的なものとなることを確保するとともに、審議内容の客観性および独立性を担保します。」 — 従来の取締役会実効性評価やガバナンス体制の開示から、独立社外取締役を主体とする経営戦略・主要経営課題の評価検証体制へ具体化した。 (https://komori.app/company/7752/disclosure/20261006546395)