# 機密情報・個人情報の流出リスク｜リコー（7752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担等の可能性があります。」 — アクセス環境・セキュリティシステム改善、社員教育、アクセス管理を実施しているが、流出可能性を残すと記載。 (https://komori.app/company/7752/filing/2015-fy)
- FY2019 再定義 「悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生する」 — 従来の機密情報・個人情報流出リスクを、サイバー攻撃、製品の情報セキュリティ問題、サプライチェーンからの排除まで含む情報セキュリティリスクへ広げて整理した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2018-fy)
- FY2022 悪化 「従来生産工場は外部との接続が制限されてきたことからリスクは少なかったが、近年ＤＸが進んだことで当社グループ各社の業務システムと当社グループ各社の生産工場との境界が薄れており、生産工場のシステムから侵入され、当社グループ各社の業務システムの停止/誤作動による事業活動の停止や、データの改ざん/漏洩/破壊などの発生」 — DXの進展により業務システムと生産工場システムの境界が薄れ、情報セキュリティリスクの対象がサプライチェーン、生産工場、製品、個人情報へ広がった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「・NIST SP800-171未準拠リスク・プロダクトセキュリティリスク・コーポレートセキュリティリスク・ファクトリーセキュリティリスク・個人情報保護等、データプライバシーリスク」 — 情報流出リスクを、NIST準拠、製品、業務システム、生産工場、個人情報を含む複数のセキュリティ領域へ拡張した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度から各ビジネスユニット・各部門に部門セキュリティ委員会を設置し、全社セキュリティのガバナンス体制を強化しております。」 — CEO直轄のセキュリティ推進部門・委員会に加え、各ビジネスユニット・部門の委員会を設置し、全社のセキュリティガバナンスを強化した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社グループではデジタルサービスを提供する事業者として、お客様の情報資産を第一に配慮したセキュリティ活動を行い、NIST SP800-171への準拠を目指します。」 — NIST SP800-171、製品・業務システム・工場・個人情報・サプライチェーンを対象とするセキュリティ対応を進め、セキュリティ委員会と部門セキュリティ委員会を運用した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2024-fy)