# 基盤事業の収益改善｜リコー（7752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「リコーグループは対処すべき課題として以下の３点に注力します。(1) 基盤事業の収益改善」 — オフィスイメージング、ネットワークシステムソリューション、プロダクションプリンティングを基盤事業の収益改善対象として明示。 (https://komori.app/company/7752/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「営業利益は、売上高の減少やインドの現地上場販売子会社における追加費用の発生等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 39.2％減少し 194億円となりました。」 — 基盤事業の中核である画像＆ソリューション分野の営業利益が前年同期比39.2％減少した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,714億円と前第２四半期連結累計期間に比べ 11.3％減少しました。画像＆ソリューション分野、産業分野において前第２四半期連結累計期間に比べ減収となりました。以上の結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 70.5％減少し 165億円となりました。」 — 基盤事業を含む全社売上高が前年同期比11.3％減少し、営業利益は70.5％減少した。画像＆ソリューション分野でも売上高が12.5％、営業利益が54.9％減少した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 66.6％減少し 285億円となりました。営業利益は、売上高の減少やインドの現地上場子会社における関連費用の発生等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 50.1％減少し 595億円となりました。」 — 全社営業利益が前年同期比66.6％減少し、基盤事業の中核である画像＆ソリューション分野の営業利益も50.1％減少した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 66.9％減少し 338億円となりました。」 — 売上高減少、競争激化、円高、カメラ事業の減損等により全社営業利益が大幅に減少した。また、第18次中期経営計画の財務目標を達成できなかったと記載された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「オフィスプリンティング分野全体の営業利益は、採算改善及び構造改革効果により営業費用が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ 10.9％増加し 313億円となりました。」 — オフィスプリンティング分野で、採算改善と構造改革効果により営業利益が前年同期比10.9％増加した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 2.0％減少し 5,593億円となりました。採算を重視した売価の適正化を図り、単価下落は抑制されているものの、売上高減少に伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は減少したものの、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 7.5％減少し 507億円となりました。」 — オフィスプリンティング分野で売上高が前年同期比2.0％、営業利益が7.5％減少した。売価の適正化により単価下落は抑制された一方、売上高減少に伴い売上総利益が減少した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 1.0％減少し 8,492億円となりました。採算を重視した売価の適正化を図り、単価下落は抑制されているものの、売上高減少に伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 9.9％増加し 885億円となりました。」 — オフィスプリンティング分野は減収となった一方、売価適正化と経費削減活動により営業利益が前年同期比9.9％増加し、収益改善が進んだ。 (https://komori.app/company/7752/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「しかしながら、リコーインド関連費用、減損損失、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除くと、営業利益としては 860億円相当（前年同期は 608億円相当）となり、前連結会計年度と比べて実質的な収益力(稼ぐ力)の強化を進めることができました。」 — 報告上は営業損失となった一方、特殊要因を除く営業利益相当額は608億円から860億円へ増加し、利益重視への転換に関する具体的な前進が示された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 3.9％減少し 301億円となりました。」 — 全社では構造改革効果等により販売費及び一般管理費が6.6％減少し営業利益が4.1％増加した一方、オフィスプリンティング分野の営業利益は3.9％減少し、基盤事業内で収益動向が分化した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 3.7％減少し 5,385億円となりました。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売による商談絞り込み等により、海外を中心にハードウェア、関連消耗品等の売上高が減少し、それに伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により大幅に減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 12.9％増加し 572億円となりました。」 — オフィスプリンティングは採算重視販売により減収となった一方、構造改革効果等により営業利益が前年同期比12.9％増加した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ4.7％減少し8,092億円となりました。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売による商談絞り込み等により、海外を中心にハードウェア、関連消耗品等の売上高が減少し、それに伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により大幅に減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ1.9％増加し902億円となりました。」 — 採算重視販売による減収が続く一方、構造改革効果等による費用削減が上回り、基盤事業のオフィスプリンティング営業利益は前年同期比1.9％増加した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「営業損益は、前連結会計年度 443億円の赤字から、当連結会計年度は 1,179億円の黒字となりました。」 — オフィスプリンティング分野で、採算を重視した売価適正化、構造改革効果、営業費用削減により、営業損益が443億円の赤字から1,179億円の黒字へ改善した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.4％減少し 2,562億円となりました。戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しによるMIF（市場稼働台数）減少などの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少したことにより前第１四半期連結累計期間比減収となりました。一方で、新製品効果を含めた単価上昇による収益性改善、採算を重視した売価適正化、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益計上等により、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.5％増加し 315億円となりました。」 — オフィスプリンティングは採算重視販売等により6.4％減収となった一方、単価上昇、売価適正化、売却益等により営業利益が4.5％増加し、収益改善が続いた。 (https://komori.app/company/7752/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ5.4％減少し5,094億円となりました（為替影響を除くと2.9％の減少）。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売において、海外を中心により収益性の高い商談に絞り込む販売活動を行い、一部のMIF（市場稼働台数）が減少したことで、関連消耗品等の売上高、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ3.3％減少し553億円となりました。なお、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益としては489億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて18億円増加しました。」 — オフィスプリンティングは採算重視販売とMIF減少により減収・営業減益となった一方、構造改革費用等を除く営業利益は前年同期比18億円増加し、調整後の収益力には改善が示された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 6.0％減少し 7,609億円となりました（為替影響を除くと 3.2％の減少）。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売において、海外を中心により収益性の高い商談に絞り込む販売活動を行い、一部のMIF（市場稼働台数）が減少したことで、関連消耗品等の売上高、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 12.5％減少し 789億円となりました。」 — オフィスプリンティングは採算重視販売とMIF減少により減収・営業減益となった。一方、物流子会社譲渡とリコーインド連結除外の影響を除く営業利益は前年同期比16.7％増加した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.4％減少し 10,062億円となりました。営業利益は、構造改革効果創出による営業費用削減などが進んだ一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた減収に伴う売上総利益の減少などにより、前連結会計年度 1,179億円から、当連結会計年度は 903億円と前連結会計年度比減益となりました。」 — 基盤事業のオフィスプリンティングは、売上高が7.4％減少し、営業利益も1,179億円から903億円へ減少した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ32.1％減少し1,747億円となりました。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメントボリュームの低下等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し前第１四半期連結累計期間比減収となりました。」 — 基盤事業のオフィスプリンティングは、COVID-19による販売・納品活動の停滞や顧客オフィス閉鎖の影響で32.1％減収となり、営業損益も80億円の損失となった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ25.4％減少し3,822億円となりました。（中略）オフィスプリンティング分野全体の営業損益は62億円（損失）となり、前第２四半期連結累計期間に比べ575億円減少しました。」 — オフィスプリンティングは25.4％減収となり、営業損益も前年同期の利益から62億円の損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ22.7％減少し5,935億円となりました。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、欧米を中心としたオフィス出社率低下によるドキュメントボリュームの減少等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し、前第３四半期連結累計期間比減収となりました。なお、当第１四半期連結会計期間を底に緩やかな回復が続き、また緊急対応施策効果の刈り取り加速もあり、当第３四半期連結累計期間では黒字転換しています。売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、前第３四半期連結累計期間にはリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益が含まれていたこともあり、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ91.6％減少し61億円となりました。」 — COVID-19等により売上高は22.7％減少し営業利益も91.6％減少した一方、第1四半期を底に緩やかな回復が続き、緊急対応施策の効果もあって第3四半期累計では黒字転換した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ19.5％減少し8,158億円となりました。営業利益は、前連結会計年度825億円から、当連結会計年度は67億円と大幅な減益となりました。」 — COVID-19による販売・納品活動停滞、出社率低下、ドキュメント量減少により、基盤事業の売上高と営業利益が大幅に減少した。ただし通期では黒字で着地した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「半導体などの部品不足や海上輸送費の上昇が一部利益を圧迫しておりますが、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加えて、保守・サービス体制の体質強化や米州での出力センタービジネスの利益改善が着実に進展するなど、利益を創出しております。デジタルサービス全体の営業利益は、13億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ86億円増加しました。」 — デジタルサービスの営業利益が前年同期の損失から13億円の利益へ、86億円改善した。保守・サービス体制の強化や米州の出力センタービジネス改善が具体的な収益改善として示された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「また保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は48億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ147億円増加しました。」 — デジタルサービス全体の営業利益が前年同期の損失から48億円の利益へ転換し、147億円改善した。保守サービス体制の強化、構造改革効果、経費削減が具体的な収益改善として示された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は87億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ102億円増加しました。」 — デジタルサービス全体の営業利益が前年同期比102億円増加し、87億円となった。保守サービス体制の強化、構造改革効果、経費削減による基盤収益改善が示された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「営業利益は、前連結会計年度に比べて854億円増加と大幅に改善し、400億円となりました（前連結会計年度 営業利益454億円(損失)）。」 — デジタルサービスの営業損益が26億円の損失から162億円の利益へ、デジタルプロダクツの営業利益が417億円へ改善し、全社営業利益も454億円の損失から400億円へ転換した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「またコストの上昇に対し価格転嫁や付加価値販売などのプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営業利益は29億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ15億円増加しました。」 — 価格転嫁、付加価値販売、サービス改革などにより、デジタルサービス全体の営業利益が前年同期比15億円増加し29億円となった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「また海上運賃等のコスト上昇に対し価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営業利益は98億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ50億円増加しました。」 — 価格転嫁、付加価値販売、サービス改革等により、デジタルサービス全体の営業利益が前年同期比50億円増加し98億円となった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「一方、海上運賃等のコスト上昇に対し価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策を実施しました。結果、デジタルサービス全体の営業利益は 178億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 90億円増加しました。」 — 価格転嫁、付加価値販売、サービス改革等により、デジタルサービス全体の営業利益が前年同期比90億円増加し178億円となった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「その結果、セグメントとしてのデジタルサービス全体の営業利益は前連結会計年度から120億円増加し、282億円となりました。」 — デジタルサービス全体の営業利益が前年から120億円増加し282億円となり、基盤事業の収益改善が進展した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「オフィスサービスの売上の増加や、オフィスプリンティングの回復に加えコスト上昇に対する価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は89億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ60億円増加しました。」 — デジタルサービス全体の営業利益が89億円となり、前年同期比60億円増加した。価格転嫁、付加価値販売、プライシングコントロール等を通じた基盤事業の収益改善が示された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は189億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ84億円増加しました。」 — オフィスサービスの成長、エッジデバイス回復、価格転嫁・付加価値販売等により、デジタルサービス全体の営業利益が前年同期比84億円増加し189億円となった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する継続的な価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを実施したことで、事業成長等に伴う経費の増加を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は285億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ92億円増加しました。」 — デジタルサービス全体の営業利益が前年同期比92億円増加して285億円となった。オフィスサービス成長、エッジデバイス回復、価格転嫁・付加価値販売等による収益改善が示された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「事業成長やインフレ等に伴う経費の増加を吸収し、デジタルサービス全体の営業利益は前連結会計年度から95億円増加し、408億円となりました。」 — デジタルサービス全体の営業利益が前年から95億円増加し408億円となり、価格転嫁・付加価値販売・体質強化等を通じた収益改善が続いた。 (https://komori.app/company/7752/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「オフィスサービス事業の成長により利益が増加したものの、オフィスプリンティング事業の売上減少や、販売・サービス体制見直しに伴う構造改革費用の計上により、デジタルサービス全体の営業利益は30億円となり、前中間連結会計期間に比べ159億円減少しました。」 — デジタルサービスの売上高は4.6％増加した一方、オフィスプリンティングの減収と販売・サービス体制の構造改革費用により、営業利益は前年同期比159億円減少し30億円となった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「オフィスサービス事業の成長により利益が増加したものの、オフィスプリンティング事業の売上減少や、企業価値向上プロジェクトの一環として取り組む販売・サービス体制見直しに伴う費用計上により、デジタルサービス全体の営業利益は322億円となり、前連結会計年度に比べ85億円減少しました。」 — オフィスサービスの利益増加があった一方、オフィスプリンティングの減収と販売・サービス体制見直し費用により、デジタルサービス全体の営業利益は前年から85億円減少し322億円となった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「営業利益については、オフィスプリンティング事業のノンハードの利益減少に加え、米国の関税政策の影響や欧州における基幹システムの統合に伴う一時費用の計上等、複数の下押し要因がありました。一方で、オフィスサービス事業の成長、売価マネジメント定着によるオフィスプリンティング事業のハードの収益性向上、企業価値向上プロジェクトの効果に加えて、前中間連結会計期間に構造改革費用を計上していた反動もあり、デジタルサービス全体の営業利益は117億円となり、前中間連結会計期間に比べ87億円増加しました。」 — 関税政策やノンハード減益などの下押し要因があった一方、オフィスサービスの成長、売価マネジメント、企業価値向上プロジェクト等により、デジタルサービス全体の営業利益は前年同期比87億円増の117億円となった。 (https://komori.app/company/7752/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 前進 「以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 268億円増加し 907億円となりました。」 — 連結営業利益が前年度から増加し、全社の収益改善が実績として示された。一方、デジタルサービス全体の営業利益は279億円で、前年度比43億円減少した。 (https://komori.app/company/7752/disclosure/20260508520859)
- FY2026 悪化 「これらの結果、デジタルサービス全体の営業利益は279億円となり、前連結会計年度に比べ43億円減少しました。」 — オフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果があった一方、オフィスプリンティングのノンハード減益、関税政策、一時費用等により、デジタルサービス全体の営業利益は前年から43億円減少した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2025-fy)
- 2026-10-06 悪化 「成長領域（ワークプレイスサービス事業等）における低収益性および現在の主な収益源であるオフィス・プリンティング事業の収益力の低下」 — 成長領域の低収益性と基盤事業の収益力低下を、ストラテジック・レビューで対処すべき最重要課題として明示した。 (https://komori.app/company/7752/disclosure/20261006546395)