# PBR1倍以上の実現に向けた特別プロジェクト｜リコー（7752）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「2023年５月８日の2022年度決算説明会において、PBR１倍以上の実現に向けた特別プロジェクトを立ち上げ、活動を開始したことを公表しました。理論株式価値と現在の評価のギャップ分析を行い、PBR１倍割れの要因を洗い出すことで、21次中経施策の加速も含め、企業価値向上に向けたアクションプランを策定、実行していく考えです。」 — PBR1倍以上を目標に、理論株式価値との差異分析、要因特定、事業ポートフォリオ・資本政策を含むアクションプラン策定と実行を開始した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「目指す姿の実現に向けて2023年４月から企業価値向上プロジェクトに取り組んでいます。PBRが低い最大の要因は収益性の低さにあり、デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、抜本的な収益構造変革を推し進めています。」 — PBR1倍以上を目指す特別プロジェクトが「企業価値向上プロジェクト」へ再整理され、収益構造変革を中心に本社改革、選択と集中、オフィスプリンティング改革、オフィスサービス利益成長の4領域へ展開された。 (https://komori.app/company/7752/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「具体的に、① 本社改革、② 事業の「選択と集中」の加速、③ オフィスプリンティング事業の構造改革、④ オフィスサービス事業の利益成長の加速 の４つの領域で収益構造の変革に取り組んでいます。」 — PBR1倍以上を目指した企業価値向上プロジェクトを、4領域の収益構造変革として実行段階へ進め、構造改革費用240億円を計上した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレによる人件費等の経費増加、及び欧州での基幹システム統合に伴う一時費用の計上による増加があったものの、前中間連結会計期間に実施した企業価値向上プロジェクトの費用が減少したことや、その効果等により、前中間連結会計期間に比べ7.5％減少し3,873億円となりました。」 — 企業価値向上プロジェクトについて、事業成長・インフレ・システム統合費用の増加要因がある中でも、費用減少とプロジェクト効果により販売費及び一般管理費が前年同期比7.5％減少した。 (https://komori.app/company/7752/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 前進 「前連結会計年度に実施した企業価値向上プロジェクトの費用が減少したことや、その効果等により、前連結会計年度に比べ 0.5％減少し 8,151億円となりました。」 — 企業価値向上プロジェクトについて、費用の減少と効果が販売費及び一般管理費の減少として示された。 (https://komori.app/company/7752/disclosure/20260508520859)
- 2026-10-06 悪化 「PBR（株価純資産倍率）が 1 倍を下回る水準の長期間にわたる継続」 — PBR1倍以上を目指す従来の企業価値向上の取り組みに対し、PBR1倍未満の状態が長期間継続していることを最重要課題として明示した。 (https://komori.app/company/7752/disclosure/20261006546395)
