# リコー（7752） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7752/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7752 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCVH.pdf ## 要点 リコーは中期経営戦略’26をスタートし、当中間連結会計期間の業績や事業別の増減要因、為替影響やコスト要因を分析しています。また、連結子会社（孫会社）であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.の全持分を譲渡して支配を喪失し、持分譲渡益を計上しています。 ## 事業 Ricoh Group はワークプレイスサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズの4つの報告セグメントおよびその他の領域の活動を展開。中期経営戦略“中経’26”を開始し、地域別売上の増減要因に留意しつつ資本効率を重視した経営を推進。主な為替レートは対米ドル159.39円、対ユーロ184.35円。海外売上高はCurrency換算後も増減が発生する可能性がある。 ## 数字 - 研究開発費: 389億円 - 設備投資: 200億円 - フリーキャッシュフロー: 1,530億円 ## セグメント - ワークプレイスサービス / 売上高 5,291億円 / 営業利益 31億円 - デジタルプロダツ / 売上高 5,425億円 / 営業利益 444億円 - グラフィックコミュニケーションズ / 売上高 1,444億円 / 営業利益 46億円 - インダストリアルソリューションズ / 売上高 3,114億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 3,114億円 / 営業利益 4億円 - 消去又は全社 / 営業利益 190億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5,030億円 - 米国 / 売上高 3,426億円 - 欧州 / 売上高 3,283億円 - その他 / 売上高 1,204億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではDocuWareの需要拡大が言及されたため関連する既存エントリを追記更新し、Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.の持分譲渡（支配喪失）という子会社の処分が明示されたため、供給・販路依存として新規エントリを追加し終了扱いとする。 - + Ricoh Asia Industry(深圳) ### 戦略的賭け 2026年11月10日提出書類では、資本効率重視のアセットライト化とROIC改善、ワークプレイスサービスのストック収益拡大、ならびに欧州・中東・アフリカでのDocuWare需要を背景とした増収見込みが明示された。また、過年度に追跡中のETRIA、インクジェット商用産業印刷、コスト構造改革にも再言及があり、加えてRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.の全持分譲渡による支配喪失が記載された。 - + アセットライト化とROIC改善 - + ワークプレイスのストック収益拡大 - + Ricoh Asia Industry譲渡による支配喪失 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-10）では、地政学リスク・需要マクロ・DocuWare関連（ワークプレイスサービス）への言及が既存エントリに追加され、あわせて「半導体メモリ価格の高騰」による売上総利益への影響が新たに明示されたため、該当する外部エクスポージャーを1件追加した。 - + 半導体メモリ価格高騰 ### 製品 当該提出書類では、ワークプレイスサービス関連のDocuWareが需要拡大の文脈で再言及された。また、オフィスプリンティング事業で活用される「エトリア」が新たに具体名で登場した。 - + エトリア ### 技術 提出書類（2026-11-10）では、既存のDocuWareの需要拡大（欧州・中東・アフリカ）が言及されたほか、商用・産業印刷におけるインクジェット技術、およびオフィスプリンティング事業におけるエトリア経由の環境性能技術が新たに明示された。 - + インクジェット印刷技術 - + エトリア環境技術 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-11-10）では、研究開発投資と配当（取締役会決議を含む）および有利子負債の状況が資本配分として記載されている。また、子会社の支配喪失を伴う持分譲渡（Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.）が新規に確認できるため、既存エントリへの追記に加えて新規エントリを追加した。 - + リコーアジア深セン持分譲渡 ### ケイパビリティ構築 新たに中期経営戦略「中経’26」開始、アセットライト化の推進、ワークプレイスサービスのストック収益拡大方針、社外取締役 林礼子氏の任命が開示された。また既存の「DocuWareクラウドサービス連携」は需要拡大の文脈で再言及された。 - + 中経’26の開始 - + アセットライト化の推進 - + ワークプレイスのストック収益拡大 - + 林礼子社外取締役就任 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、社外取締役の新任（林礼子氏）および取締役会の男女比情報の開示、ならびにリコーアジア（深圳）関連会社の全持分譲渡による支配喪失（連結範囲変更に相当）の実施が新たに明示されたため、2件を新規追加した。 - + 社外取締役 林礼子の任命 - + リコーアジア深圳支配喪失 ## 会社自身の言葉 ### 中経’26の開始・事業セグメント変更とストック収益/資本効率の方向性 - 「2026年4月1日から中期経営戦略“中経’26”を開始し、事業の種類別セグメントを変更したうえで、前中間連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値を表示しています。」 — 中経’26の開始と、事業の種類別セグメント変更・組替表示の説明。 - 「アセットライト化の推進・アセットライトな事業の拡大・ストック利益の積み上げを通じて ROIC の改善と安定収益を確保します。」 — アセットライト化やストック利益の積み上げによるROIC改善・安定収益の方針。 - 「ワークプレイスサービスのストック収益の拡大を推進し、既存顧客へのサービス契約拡大・深耕、グローバルでの高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大等を通じて、競争優位性の維持・強化を図ります。」 — ワークプレイスサービスのストック収益拡大に向けた施策の説明。 - 「世界経済は中東情勢・通商政策の不確実性を抱えつつ緩やかな回復基調。日本は物価上昇・海外経済の不透明感があるものの雇用・所得環境の改善で個人消費は底堅く、企業収益は総じて堅調。米国は AI 関連投資・データセンター投資が景気を支え、欧州はインフレ圧力の緩和・金融環境の改善により回復基調だが投資判断は慎重。」 — 世界経済・日本・米国・欧州の景気見通しと不確実性の整理。 ### 子会社の支配喪失（持分譲渡）に関する事項 - 「Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd. の全持分を譲渡し支配を喪失（2026年6月12日付）」 — Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.の全持分譲渡により支配を喪失した旨。 - 「Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd. の全持分を譲渡し支配を喪失（2026年6月12日付）を実施しましたが、これ自体は子会社の支配喪失に伴う取引であり、能力獲得を目的とするM&Aは該当していません。」 — 当該譲渡は支配喪失に伴う取引であり、能力獲得目的のM&Aではない旨。 - 「Ricoh Asia Industry (Shenzhen) の全持分を譲渡し支配を喪失（2026年6月12日付）を実施しましたが、これ自体は子会社の支配喪失に伴う取引であり、能力獲得を目的とするM&Aは該当していません。」 — 支配喪失取引であり、能力獲得目的M&Aに該当しない旨の再説明。 ### 収益・利益への影響（増収要因、コスト増、粗利への影響） - 「半導体メモリ価格の高騰等の影響が売上総利益に影響しました。」 — 半導体メモリ価格の高騰等が売上総利益に影響した旨。 - 「DocuWare などの需要拡大を背景に増収」 — DocuWare等の需要拡大を背景とした増収の説明。 - 「当中間連結期間の研究開発投資は 38,939 百万円（円換算で 38,939,000,000円）です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発投資額と、研究開発活動に重要な変更がない旨。 - 「欧州・中東・アフリカにおいては買収会社とのシナジー効果や DocuWare などの需要拡大を背景に増収を見込み、為替影響を含む状況下での投資判断を慎重化しています。」 — 欧州・中東・アフリカで需要拡大を背景とした増収見込みと、投資判断を慎重化する旨。 - 「欧州・中東・アフリカにおいては買収会社とのシナジー効果や DocuWare などの需要拡大を背景に増収を見込み、」 — 欧州・中東・アフリカでシナジーやDocuWare需要を背景に増収を見込む旨。 ### 事業施策・技術、費用/コスト管理、リスク要因 - 「商用・産業印刷事業ではインクジェット技術を活用して顧客のコスト低減・環境対応に資する成長を目指します。」 — インクジェット技術を用いて顧客のコスト低減・環境対応に資する成長を目指す旨。 - 「インフレに伴う人件費等の増加にも対応し、経費コントロールおよびコスト構造改革を継続します。」 — インフレに伴う人件費増などへの対応として経費コントロール・コスト構造改革を継続する旨。 - 「DocuWare（ワークプレイスサービスのソリューションとしての一環、グループ内の取り組みとして言及）」 — DocuWareをソリューションの一環として言及している旨。 - 「オフィスプリンティング事業はエトリアを通じて環境性能に優れた技術を活用しエンジンシェアの拡大を図り、」 — オフィスプリンティング事業でエトリアを通じた環境性能技術を活用しエンジンシェア拡大を図る旨。 - 「地政学リスク及び各国の通商政策の動向は世界経済の下振れリスクとなっており、中東情勢や地域情勢の変動が影響する可能性があります。」 — 地政学リスク・通商政策の動向が世界経済の下振れリスクとなり得る旨。 ### コーポレート・ファイナンス（配当・資金調達/返済・役員等） - 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当金総額 12,282 百万円 1株当たり 22.0 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月1日 配当の原資 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）の説明。 - 「新任役員として 林 礼子 氏が任命されました。生年月日 1962年9月15日、略歴はシティバンク、エヌ・エイ入行等、任期は 2026年6月23日、就任年月日 2026年6月23日、役職は取締役（社外取締役）です。女性比率は 2 名（全役員 13 名中）で女性比率は 15.4％。」 — 林礼子氏の新任（社外取締役）に関する役職、任期、略歴等、女性比率の記載。 - 「新任役員として 林 礼子 氏が任命されました。生年月日 1962年9月15日、略歴はシティバンク、エヌ・エイ入行等、任期は 2026年6月23日、就任年月日 2026年6月23日、役職は取締役（社外取締役）です。」 — 林礼子氏の新任（社外取締役）に関する記載の重複内容。 - 「社債及び借入金の総額は、流動負債に 183,903 百万円、非流動負債に 255,048 百万円、合計 438,951 百万円（2026年9月30日現在）。 - 現在の社債・借入金は新規発行・償還はなく、長期借入の調達は 77,561 百万円、返済は 79,081 百万円（財務活動によるキャッシュ・フローより）。」 — 社債及び借入金の総額（内訳・合計）と、新規発行・償還の有無、長期借入の調達・返済に関する説明。