# リコー（7752） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7752/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7752 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBFF.pdf ## 要点 当連結会計年度は、連結売上高が2兆6,083億円と3.2％増加し、営業利益も907億円と増加しました。これに加えて、中期経営戦略’26のもとでROE等の目標管理や、ESG・人権・セキュリティ等の取り組み・体制強化を進めています。 ## 事業 リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズおよびその他の5つの事業セグメントを基盤に、世界約200カ国・地域で開発・生産・販売・サービス等の活動を展開する総合デジタルソリティです。連結子会社229社、関連会社17社から成り、事業セグメントとして「デジタルサービス」はオフィスサービス事業およびオフィスプリンティングの販売を主とする区域に限定した定義。ただし、リコーが「デジタルサービスの会社」として掲げるコンセプトは、デジタルサービスの対象範囲を超え、全セグメントの事業内容に含めていると記載されています。デジタルサービスはグローバルな顧客基盤を背景に、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器および消耗品の販売・保守、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービス等を提供。デジタルプロダツはオフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器の開発・生産・販売（OEMを含む）を含む。グラフィックコミュニケーションズには商用印刷・産業印刷の事業が、インダストリアルソリューションズにはサーマル紙・ラベル・機能性包装材、産業向け自動化設備・検査装置・精密部品等を提供。その他にはSmart Vision等の新規事業・カメラ関連事業等が含まれます。販売・サービス体制は国内・米州・欧州・中東・アフリカ・中華圏・アジア等の地域で展開。 ## 数字 - 研究開発費: 672億円 - 設備投資: 489億円 - フリーキャッシュフロー: 856億円 - 従業員数: 75,835人 ## セグメント - デジタルサービス / 売上高 20兆円 / 営業利益 280億円 - デジタルプロダツ / 売上高 5,871億円 / 営業利益 316億円 - グラフィックコミュニケーションズ / 売上高 2,840億円 / 営業利益 186億円 - インダストリアルソリューションズ / 売上高 1,066億円 / 営業利益 25億円 - その他 / 売上高 617億円 / 営業利益 -34億円 - 消去又は全社 / 売上高 -264億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.1兆円 - 北米 / 売上高 6,547億円 - 欧州 / 売上高 6,726億円 - その他 / 売上高 2,294億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、AI/クラウド基盤（Dify、Hi.DEEN、RSI）への言及が新規に確認できたため技術基盤（technology_platform）を追加。加えてExternal ExposuresでDocuWareがベンダー例として言及されたため、既存のDocuWare関連エントリに言及を追記。 - + Dify（AI開発基盤） - + Hi.DEEN（AIプラット） - + RSIクラウド基盤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で、既存の4件は言及が確認できたため追記。加えて、GENIAC採択、マルチモーダルLLM、Dify/Hi.DEEN推進、ワークプレイス提携（Go2neXt等）、インクジェット商用・産業印刷の成長、AX/DX・グローバルSCM改革と拠点統廃合、2026年度設備投資計画など、新規に追跡対象となる具体施策が新たに登場したため追加。 - + GENIACの採択 - + マルチモーダルLLM投資 - + Dify AIプラットフォーム推進 - + Hi.DEEN AIプラットフォーム推進 - + Go2neXt等のワークプレイス提携 - + インクジェット商用産業印刷成長 - + AX/DXとSCM改革拠点統廃合 - + 2026年度設備投資計画6,000億円 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で、既存の外部エクスポージャー（為替リスク、地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動リスク、需要変動リスク、ETRIA、PFU、DocuWare）への再言及が確認された。加えて、当該書類で新たに言及された外部パートナー/協業先（Go2neXt、ET Group、PPI、ValueTech）およびAIプラットフォーム/採択プログラム（GENIAC、Dify、Hi.DEEN）、ベンチャー投資関連（TRIBUSアクセラレータ、RICOH Innovation Fund）を新規追加する。 - + Go2neXt - + ET Group - + PPI - + ValueTech - + GENIAC - + Dify - + Hi.DEEN - + TRIBUSアクセラレータ - + RICOH Innovation Fund ### 製品 2026-06-16提出の有価証券報告書では、AI/クラウド基盤としてDify以外にもHi.DEENやRSI、生成AI関連の複数要素、また主力製品の具体的なプリンター型番例やSmart Visionが新たに言及されたため、該当する製品・サービスを追加し、既存のDifyは追記した。 - + Hi.DEEN - + RSIクラウド基盤 - + RICOHオンプレLLMスターターキット - + 金融業務特化型LLM - + マルチモーダルLLM - + RICOH IM C8010/C6510 - + RICOH IM C6000F CE/C2500F CE - + RICOH Pro C5410S/C5400S - + Smart Vision ### 技術 本書類で、既存の「RSI」「GENIAC」「マルチモーダルLLM等の次世代AI技術研究」「Dify」に言及があり、あわせて「Hi.DEEN」「RICOHオンプレLLMスターターキット」「金融業務特化型LLM」が新たに登場したため追加した。 - + Hi.DEEN（AIクラウド基盤） - + RICOHオンプレLLMスターターキット - + 金融業務特化型LLM ### 資本配分 提出書類（2026-06-16）で、自己株式取得（250億円）決定、配当見通し（1株当たり増額）、2026年度の設備投資計画（60,000百万円）および研究開発投資（67,217百万円）、ETIRIA関連、PFU完全子会社化関連が資本配分として言及された。あわせて、ワークプレイスエクスペリエンス領域での買収・提携先（Go2neXt等）と、有利子負債の管理方針が新規に登場したため追加した。 - + 有利子負債の管理方針 - + Go2neXt提携・買収 - + ET Group提携・買収 - + PPI提携・買収 - + ValueTech提携・買収 ### ケイパビリティ構築 2026年6月期の有価証券報告書にて、リコー式ジョブ型人事制度、TRIBUSアクセラレーター、RICOH Innovation Fund、ETRIA、PFU完全子会社化が再言及された。あわせて、R&D重点領域としてRSI等のクラウド基盤、GENIACの採択、マルチモーダルLLM、Dify/Hi.DEEN、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス高度化、およびEVP浸透・リスキリング・若手リーダー育成・海外人材活用といった人材施策が具体名付きで追記/明確化された。 - + RSIクラウド基盤強化 - + GENIACの採択 - + マルチモーダルLLM投資 - + Dify AIプラットフォーム推進 - + Hi.DEEN AI基盤推進 - + プロセスオートメーション高度化 - + ワークプレイスエクスペリエンス高度化 - + EVPの浸透 - + リスキリング推進 - + 若手リーダー育成 - + 海外人材の活用 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類では、ガバナンス体制として指名・報酬委員会およびESG委員会への言及に加え、セキュリティ委員会・内部統制委員会・開示委員会が新たに明記された。また、輸出入管理や法令順守教育、TCFD/SDGs、SBTi、EcoVadisに関する記載が確認できるため、既存エントリへの追記と新規エントリの追加を行った。 - + セキュリティ委員会 - + 内部統制委員会 - + 開示委員会 - + 独占禁止法・競争法順守 - + EcoVadis外部評価 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（自己株・配当） - 「2026年5月に250億円の自己株式取得を決定。」 — 自己株式取得の決定（250億円）。 - 「翌年度配当見通しは1株当たり4円増の44円。中間配当20円、期末配当20円。」 — 配当の見通し（1株当たり増配、年間配当構成）。 ### 投資計画・事業成長（設備投資・R&D・M&A/合弁） - 「研究開発投資：2026年度は aktuell 67,217百万円。重点分野としてデジタルサービス・AI・データ活用等。」 — 研究開発投資（2026年度67,217百万円）と重点領域。 - 「2026年度の設備投資計画は60,000百万円、デジタルプロダクツ・グラフィックコミュニケーションズ・その他を中心に配分。」 — 設備投資計画（2026年度60,000百万円）と配分先。 - 「設備投資：60,000百万円の2026年度計画。」 — 設備投資（60,000百万円）の計画。 - 「エトリアを通じたオフィスプリンティングの競争力強化と、インクジェット技術を活用した商用・産業印刷の成長を推進。」 — エトリアを通じたオフィスプリンティング強化と、インクジェット印刷成長。 - 「ワークプレイスエクスペリエンス領域の買収・提携（Go2neXt、ET Group、PPI、ValueTech等）を活用したグローバル市場の拡大。」 — 買収・提携によるワークプレイス領域のグローバル拡大。 - 「R&D投資の重点領域として、デジタルサービスの機能強化（RSIなどのクラウド基盤）、AI・データ活用による業務改革、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンスの高度化。」 — R&D重点領域（RSI/AI・データ活用、プロセスオートメーション等）。 - 「エトリアの生産統合、PFUの産業用コンピュータ、エトリアマニュファクチャリングジャパンの生産機能統合等を含む。」 — 事業・生産体制の統合（エトリア生産統合、PFU等）。 - 「PFUの完全子会社化、PFU株式の追加取得・完全子会社化等。」 — PFUの完全子会社化に関する追加取得等。 - 「エトリア株式会社の設立・合弁、エトリアへの沖電気の参画。」 — エトリア設立・合弁、および沖電気の参画。 - 「有利子負債の管理。社債・借入金の発行・返済、信用枠・コマーシャルペーパー等の管理。格付はS&PBBB/長期、R&I A+等。」 — 有利子負債の管理（格付・信用枠・借入等）。 - 「買収・提携（Go2neXt、ET Group、PPI、ValueTech等）を活用したグローバル市場の拡大。」 — 買収・提携（Go2neXt、ET Group等）の活用による市場拡大。 - 「産学連携・共同研究、TRIBUSアクセラレータ、RICOH Innovation Fund等のベンチャー投資。」 — 産学連携・共同研究、TRIBUSやRICOH Innovation Fund等のベンチャー投資。 - 「エトリア株式会社の設立・合弁、PFUの完全子会社化、エトリアへの沖電気の参画、PFU株式の追加取得・完全子会社化等。」 — エトリア/沖電気参画、PFU完全子会社化などの関連事項。 - 「ストック利益の積み上げ、コスト構造改革（AX/DX活用、グローバルSCM改革、拠点統廃合等）、人材活性化を軸とする資本効率・成長の両立。エトリアを通じたオフィスプリンティングの競争力強化と、インクジェット技術を活用した商用・産業印刷の成長を推進。」 — 成長テーマの総括（ストック利益・コスト改革・人材、エトリア強化と印刷成長）。 ### AI/デジタル技術の推進（プラットフォーム・R&D重点） - 「GENIACの採択、マルチモーダルLLMなどのAI投資、Dify、Hi.DEENなどAIプラットフォームの推進。」 — AI投資・プラットフォーム推進（GENIAC、マルチモーダルLLM、Dify/Hi.DEEN等）。 - 「中経’26のもと、デジタルサービスの会社としての市場地位を強化。」 — 中経’26でのデジタルサービス企業としての市場地位強化。 - 「R&D投資の重点領域として、デジタルサービスの機能強化（RSIなどのクラウド基盤）、AI・データ活用による業務改革、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンスの高度化。GENIACの採択、マルチモーダルLLMなどのAI投資、Dify、Hi.DEENなどAIプラットフォームの推進。」 — R&D重点のAI/データ活用・オートメーション等の具体化（GENIAC、Dify/Hi.DEEN等）。 - 「Dify、Hi.DEENなどAIプラットフォームの推進」 — Dify、Hi.DEEN等のAIプラットフォーム推進。 - 「Dify、Hi.DEENなどAIプラットフォームの推進。」 — Dify、Hi.DEEN等のAIプラットフォーム推進（重複観点の再記載）。 - 「R&D投資の重点領域として、デジタルサービスの機能強化（RSIなどのクラウド基盤）」 — R&D重点としてのデジタルサービス機能強化（RSI等）。 - 「デジタルサービスの機能強化（RSIなどのクラウド基盤）、AI・データ活用による業務改革、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンスの高度化。」 — デジタルサービス機能強化（RSI等）とAI・データ活用による改革。 - 「マルチモーダルLLMなどのAI投資」 — マルチモーダルLLM等のAI投資。 - 「RICOHオンプレLLMスターターキット、」 — RICOHオンプレLLMスターターキットの記載。 - 「金融業務特化型LLM、」 — 金融業務特化型LLMの記載。 - 「GENIACの採択」 — GENIACの採択。 - 「デジタルサービスの機能強化（RSIなどのクラウド基盤）。」 — デジタルサービス機能強化（RSIなど）の記載。 - 「RICOHオンプレLLMスターターキット、金融業務特化型LLM、Dify、Hi.DEEN などのAI/クラウド基盤関連。」 — AI/クラウド基盤関連（オンプレLLM、金融業務特化型LLM、Dify/Hi.DEEN等）。 - 「例：S&B、DocuWare、PFU等の関連会社・ベンダーの名義。」 — AI/クラウド基盤に関連する例示（S&B、DocuWare、PFU等）。 ### リスク管理・ESG/ガバナンス（規制・地政学・環境・体制） - 「取締役会・委員会設置（指名委員会・報酬委員会）、ESG委員会、セキュリティ委員会、内部統制委員会、開示委員会等の体制整備と機能。」 — 取締役会/各種委員会、ESG委員会、セキュリティ委員会等の体制整備。 - 「為替リスク。主要通貨のヘッジ（ドル・ユーロ・円など）とネッティングの活用、通貨マッチング。」 — 為替リスクへの対応（ヘッジ・ネッティング等）。 - 「地政学リスク：グローバル展開に伴い、地政学的緊張・政治動向の変化がサプライチェーン・事業運営・市場環境に影響するリスクを認識。各国の法規制・政策動向の情報収集を強化。」 — 地政学リスク対応（情報収集・法規制動向把握）。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク（鉄鋼・紙・電力など）の影響。サプライヤーの脱炭素対応、再生材活用、原材料の価格転嫁等の対策。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクへの対策（価格転嫁等）。 - 「マクロ需要変動リスク。景気動向・業界サイクル・代替技術による需要変動。コスト構造改革・ソリューションの高度化で対応。」 — 需要変動リスクへの対応（コスト構造改革等）。 - 「環境規制、輸出入管理、独占禁止法・競争法、その他環境・安全規制の変更リスク。環境規制・政策の動向の監視、法令順守教育の徹底。」 — 環境・安全規制や輸出入管理、独禁法/競争法等への対応。 - 「ESG方針、Three Ps Balance、マテリアリティ、KPI、TCFD/SDGs、SBTi、EcoVadis等の外部評価の取り組み。」 — ESG方針・Three Ps Balance・マテリアリティ/KPI・TCFD/SDGs・SBTi/EcoVadis等。 - 「ジョブ型人事制度の深化、デジタル人材育成、海外人材の活用、EVPの浸透、リスキリング、若手リーダーの育成。」 — 人的資本関連（ジョブ型人事・デジタル人材育成・リスキリング等）。 - 「PFUの完全子会社化、エトリアへの沖電気の参画、PFU株式の追加取得・完全子会社化等。」 — PFU完全子会社化・沖電気参画・追加取得等の人的・体制面を含む記載。 ### コスト改革・人材活性化（資本効率と成長の両立） - 「コスト構造改革（AX/DX活用、グローバルSCM改革、拠点統廃合等）、人材活性化を軸とする資本効率・成長の両立。」 — AX/DX活用やグローバルSCM改革等によるコスト構造改革と人材活性化。