# リコー（7752） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7752/disclosure/20261104564726
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7752

## 何が変わったか

2027年3月期の通期売上高予想は据え置いた一方、売上総利益は50億円引き下げ、営業利益と税引前利益は各80億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は75億円引き上げた。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

中間期までの営業利益が、経費コントロールの効果、米国の関税措置に係る還付金の計上、円安の影響などにより想定を上回って進捗したため。一方、第3四半期以降は半導体メモリ価格の上昇や欧米の市場環境の不透明感が続くと見込み、購買・生産面の対策、価格対応、販売施策に伴う費用などを織り込んだうえで、業績進捗と足元の為替動向を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27000,"revised_forecast":27000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":950,"revised_forecast":1030,"change":80,"change_rate":8.4,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":620,"revised_forecast":695,"change":75,"change_rate":12.1,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":124.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月
- 前期実績: 売上高 26,083億円、営業利益 907億円、税引前利益 922億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 556億円
- 修正の理由: 中間期までの業績進捗が想定を上回ったこと、経費コントロールの効果、米国の関税措置に係る還付金の計上、円安の影響などを反映した。一方、第3四半期以降の半導体メモリ価格上昇や欧米市場の不透明感、販売施策に伴う費用も織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 前中間連結会計期間の有形固定資産及び無形資産等の減損 5,080百万円。当中間連結会計期間は－。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」および「通期 2,700,000」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高合計「27,000億円」から「27,000億円」、営業利益「950億円」から「1,030億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上総利益「50億円（減）」、営業利益「80億円（増）」、親会社の所有者に帰属する当期利益「75億円（増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高合計の増減「－」に対し、営業利益の増減率は「8.4％（増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、項目名「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益「75億円（増）」「12.1％（増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高合計「前回 27,000億円」「今回 27,000億円」「増減額 －」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「今回 1,030億円」「前連結会計年度 907億円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「695億円」「556億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高合計 27,000億円 27,000億円 － －」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産及び無形資産等の減損 5,080」「前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む構造改革費用等の一時費用」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の関税措置」「半導体メモリ価格」「欧米における市場環境」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経費コントロールの効果」「米国の関税措置に係る還付金」「円安の影響」「半導体メモリ価格上昇」「販売施策に伴う費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因は「経費コントロールの効果や…還付金…円安の影響等」と列挙され、修正表では営業利益全体の「80億円（増）」のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経費コントロールの効果」「購買・生産における取り組みや価格対応」および「円安の影響」「市場環境の不透明感」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間」「第3四半期以降」および営業利益「80億円（増）」「8.4％（増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第3四半期以降については、半導体メモリ価格上昇の影響拡大や欧米における市場環境の不透明感の継続を見込んでおります」および「還付金の計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は想定を上回る進捗」「購買・生産における取り組みや価格対応等の対策」「販売施策に伴う費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売施策に伴う費用も見込んでおります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由では「購買・生産における取り組みや価格対応等の対策」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、中間期「2026年4月1日～2026年9月30日」、開示日「2026年11月6日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月に決算短信[ＩＦＲＳ]にて発表した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期では従来予想を上回る見通しとなったことから…見通しを下方修正、営業利益、税引前利益、及び…当期利益の見通しを上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期では従来予想を上回る見通し」「第3四半期以降の業績については慎重に見通した」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）