# リコー（7752） 独立社外取締役を主体とした「ストラテジック・レビュー」の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7752/disclosure/20261006546395
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7752

## 何が変わったか

独立社外取締役を中心とするプロジェクトチームを設置し、経営戦略や事業ポートフォリオ、資本政策などを客観的に検証するストラテジック・レビューを始めることを決めた。レビューの結果を踏まえて経営戦略を見直す可能性はあるが、現時点で具体的な施策や方向性は決まっていない。

## 会社が挙げた理由

ローリング方式による経営戦略の実効性を高め、経営環境や資本市場の変化に対応し、企業価値向上に向けた取り組みを加速するため。また、中期経営戦略の財務目標未達、PBR1倍割れ、ROEの資本コスト割れ、TSRのTOPIX下回り、成長領域の低収益性などの重要課題を改めて客観的に検証するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営戦略‘26
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 経営戦略の見直し・再構築の必要性および方向性について検討
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る水準の長期間にわたる継続
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 急激に変化する経営環境に柔軟かつ機動的に対応するため、5年先を見据えながら戦略を見直すローリング方式
- 重点施策: 経営機構・執行体制および執行役員制度の改革、代表取締役社長執行役員・CEOを含む執行役員の評価の厳格化、ROEに連動した報酬インセンティブ制度の導入、収益構造の分析、経営戦略、事業ポートフォリオ、資本政策、資本配分、エクイティ・ストーリー（資本市場に対する成長戦略・価値創造の説明）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第21次中期経営戦略の主要経営目標","revised_forecast":"未達（未達の継続）","change":"未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: ローリング方式による経営戦略の実効性を高めるとともに、当社を取り巻く経営環境および資本市場の変化に的確に対応し、企業価値向上に向けた取り組みを一層加速するため。第21次中期経営戦略の主要経営目標の未達を含む財務目標の未達の継続、PBRが1倍を下回る水準の長期間にわたる継続、ROEが株主の皆様が期待する資本コストを継続的に下回っている状況、TSRがTOPIXを下回っている状況、成長領域の低収益性およびオフィス・プリンティング事業の収益力低下を重要課題として認識しているため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 第21次中期経営戦略の主要経営目標の未達を含む、中期経営戦略（計画）における財務目標の未達の継続、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る水準の長期間にわたる継続、株主の皆様が期待する資本コストを継続的に下回っている資本収益性（ROE）の状況、短期・中期・長期のいずれの期間においてもTSR（株主総利回り）がTOPIXを下回っている状況、成長領域（ワークプレイスサービス事業等）における低収益性および現在の主な収益源であるオフィス・プリンティング事業の収益力の低下
- 取締役会決議日: 2026年10月6日
- 公表日: 2026年10月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「経営戦略の見直し・再構築の必要性および方向性について検討を行います」および「現時点において具体的な施策や方向性を決定したものではなく」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「5年先を見据えながら戦略を見直すローリング方式を採用した中期経営戦略‘26」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「5年先を見据えながら」と記載しているが、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営環境および資本市場の変化に的確に対応し、企業価値向上に向けた取り組みを一層加速する観点」および財務目標未達、PBR1倍割れ、ROEの資本コスト割れなどを課題として記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は取締役会によるレビューの決議、課題認識、今後の検討プロセスを記載しており、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「独立社外取締役が主導する『ストラテジック・レビュー』を実施することを決議いたしましたので」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「PBRが1倍を下回る水準」「ROEを継続的に下回っている」「TSRがTOPIXを下回っている」と現状を記載している一方、将来目標は記載していない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値目標の表はなく、「具体的な施策や方向性を決定したものではなく」と記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務目標の具体的な数値や、レビュー後の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長領域（ワークプレイスサービス事業等）」および「オフィス・プリンティング事業」に言及しているが、セグメント別目標の数値は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標値に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「急激に変化する経営環境に柔軟かつ機動的に対応するため」と記載しているが、数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「第21次中期経営戦略の主要経営目標の未達を含む、中期経営戦略（計画）における財務目標の未達の継続」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主要経営目標の未達」「財務目標の未達の継続」と記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営戦略の見直し・再構築の必要性および方向性について検討」と記載し、「具体的な施策や方向性を決定したものではなく」としている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「現状の収益性に係る根源的な真因分析およびその対策を通じて収益力の強化を着実に図る」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主の皆様が期待する資本コストを継続的に下回っている資本収益性（ROE）の状況」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策や資本配分はレビュー対象として挙げているが、配当や自己株式取得に関する方針は記載していない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本政策、資本配分」をレビュー対象として記載しているが、投資計画の金額は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る水準の長期間にわたる継続」と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業ポートフォリオ」について「レビューを行う予定」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「経営機構・執行体制および執行役員制度の改革」「執行役員の評価の厳格化」「ROEに連動した報酬インセンティブ制度の導入」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「レビュー対象として収益構造、経営戦略、事業ポートフォリオ、資本政策、資本配分などを挙げているが、M&Aや提携には言及していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度下期において、本レビューに集中的に取り組み」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において具体的な施策や方向性を決定したものではなく」「今後、開示すべき事項が生じた場合には、適時適切にお知らせいたします」と記載している。」）