# リコー（7752） 2027年３月期　第１四半期決算短信　〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7752/disclosure/20260730503725
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7752

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が同277.8％増となり、利益が大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ワークプレイスサービスの成長、円安、米国の関税措置に係る還付金の計上、RAI-SZの持分譲渡益、前年同期に計上した欧州の基幹システム統合に伴う一時費用の減少などにより、営業利益が増加した。一方、デジタルプロダクツの海外売上減少や半導体メモリ価格の高騰、金融費用の増加などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":629812,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":47762,"unit":"百万円","yoy_pct":277.8}
- 経常利益: {"value":47481,"unit":"百万円","yoy_pct":220.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37088,"unit":"百万円","yoy_pct":284.1}
- １株当たり当期純利益: 65.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":2544297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1211708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59883,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9073,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28651,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":213366,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":2700000,"営業利益":95000,"経常利益":95000,"純利益":62000},"revised_forecast":{"売上高":2700000,"営業利益":95000,"経常利益":95000,"純利益":62000},"change":"なし（据え置き）","change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":44,"change":4,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105,"unit":"億円","注記":"有形固定資産に関する金額"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"有形固定資産及び無形資産等"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（IFRSにより要求される会計方針の変更）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 569733178
- 期末自己株式数: 4916694
- 業績の増減要因: ワークプレイスサービスの成長、円安、米国の関税措置に係る還付金の計上、RAI-SZの持分譲渡益、前年同期の欧州における基幹システム統合に伴う一時費用の減少等により営業利益が増加。デジタルプロダクツの海外売上減少、半導体メモリ価格の高騰、金融費用の増加等が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は629,812百万円、通期見通しは2,700,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は47,762百万円、通期見通しは95,000百万円。売上高は629,812百万円、通期見通しは2,700,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は8.4％、営業利益は277.8％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は284.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は580,798百万円から629,812百万円、営業利益は12,642百万円から47,762百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47,762百万円、税引前四半期利益47,481百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益37,088百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は前連結会計年度907億円、当連結会計年度見通し950億円、増減率4.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は40.00円、2027年3月期予想は44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『連結子会社（孫会社）であるRAI-SZの持分譲渡益を計上したため』、その他の収益が前年同期比180億円増加し、203億円となった。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の『有形固定資産及び無形資産等の減損』は当第1四半期連結累計期間が『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワークプレイスサービス640百万円、デジタルプロダクツ26,365百万円、グラフィックコミュニケーションズ2,269百万円、インダストリアルソリューションズ779百万円、その他360百万円。各セグメントの増減はそれぞれ5,889百万円、3,194百万円、3,828百万円、985百万円、1,856百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「要約四半期連結損益計算書で、営業利益の構成比は前年同期2.2％、当期7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末45.5％、当第1四半期46.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期22,679百万円、当期59,883百万円。『現金収入が372億円増加』と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『RAI-SZの持分譲渡益を計上』、また『米国の関税措置に係る還付金の計上』との記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比351億円増加、その他の収益は180億円増加。各セグメントの営業損益増減額も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『円安の影響』『半導体メモリ価格の高騰』『関税措置』と、『既存顧客へのサービス契約拡大』『経費抑制やプライシングコントロール』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は…477億円となりました』と記載する一方、『一定の前提に基づいており』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』、売上高629,812百万円、営業利益47,762百万円、通期売上高予想2,700,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『第2四半期以降の半導体メモリ価格の上昇リスクや関税率見直しに伴う事業影響』、および『為替レート等』の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当第1四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメントの区分を変更』し、『前第1四半期連結累計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。新規・除外ともに0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年4月より中期経営戦略’26…をスタート』『当連結会計年度は、中経’26の初年度』との記載。」）