# リコー（7752） 2026年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7752/disclosure/20260508520859
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7752

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期を上回りました。2027年3月期は売上高2兆7,000億円、営業利益950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益620億円、年間配当44円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期はワークプレイスサービスにおけるストック型収益の拡大が利益成長をけん引する見通しです。一方、半導体メモリや石油関連部材の価格上昇、インフレによる人件費増加を見込み、価格対応、経費コントロール、コスト構造改革で影響の吸収を図るとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":95000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":62000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":111.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,608,314百万円、営業利益90,713百万円、税引前利益92,273百万円、当期利益57,111百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益55,669百万円、基本的1株当たり当期利益97.80円
- 修正の理由: ワークプレイスサービスにおけるストック型収益の拡大が利益成長をけん引する見通し。一方、半導体メモリや石油関連部材の価格上昇に伴うコスト増加、インフレに伴う人件費等の増加を見込み、価格対応、経費コントロール、コスト構造改革で対応する。
- 特別損失の内容と金額: のれんの減損7,011百万円、有形固定資産及び無形資産等の減損6,572百万円
- 配当予想の修正: 2027年3月期は中間22.00円、期末22.00円、年間44.00円を予定し、2026年3月期の年間40.00円から4円増配
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「3．2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想」の各表に「通期」と記載」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期 2,700,000」「営業利益 95,000」「税引前利益 95,000」「当期利益 64,500」「親会社の所有者に帰属する当期利益 62,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 2,700,000 3.5」「営業利益 95,000 4.7」「親会社の所有者に帰属する当期利益 62,000 11.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 2,700,000 3.5」および「親会社の所有者に帰属する当期利益 62,000 11.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 62,000 11.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 2,700,000 3.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 620億円」および2026年3月期実績「556億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「これらを踏まえ、次期の業績見通しとして下記を予定しております。」に続く通期予想表」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の「有形固定資産及び無形資産等の減損 6,572」「のれんの減損 7,011」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ワークプレイスサービスにおけるストック型収益の拡大が、利益成長をけん引する見通しです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ワークプレイスサービス」「半導体メモリや石油関連部材等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ストック型収益の拡大」「半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇」「インフレに伴う人件費等の増加」「価格対応やコスト構造の見直し」「経費コントロール及びコスト構造改革」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「次期見通しの理由説明には各要因の影響額の内訳記載がなく、全体予想額のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇」「価格対応やコスト構造の見直し」「経費コントロール及びコスト構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次期においても継続することが見込まれ」「各種コスト増加要因の発生も想定されます」と記載されている一方、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「こうした状況は次期においても継続することが見込まれ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ストック型収益の拡大」「価格上昇に伴うコスト増加」「インフレに伴う人件費等の増加」「経費コントロール及びコスト構造改革」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「PPI及びカナダのET Groupを買収」「米国のマネージドITサービス事業を売却」「エトリアから東芝テックやOKIへの製品販売の貢献」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自己株式取得などの追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえながら」および「新規事業創出のための先行投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年4月9日開催の取締役会において…RAI-SZの全持分の譲渡を実施することを決議」「資産効率向上の観点から、本譲渡を決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月12日」および対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「3．2027年3月期の連結業績予想」の通期表のみが記載され、「前回予想」やその公表日の記載はない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「これらを踏まえ、次期の業績見通しとして下記を予定しております。」および「通期」予想表」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当見通しについては、当連結会計年度から1株当たり4円増配し年間44円を予定しています。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）