# リコー（7752） 子会社（孫会社）持分の譲渡および譲渡益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7752/disclosure/20260409500535
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7752

## 何が変わったか

当社は、連結子会社を通じて100％保有する中国の孫会社RAI-SZの全持分を、深圳宏邦智聯企業管理有限公司へ約9億元で譲渡することを決めた。譲渡後、RAI-SZの保有比率は0.0％となり、連結対象から外れる。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上を目的として譲渡を決定した。また、RAI-SZが使用権を保有する深セン市福田区の工場跡地について、仲裁判決により土地使用権の処分が可能となっており、本譲渡により当該土地使用権も譲渡されることとなった。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本譲渡
- 相手方の名称: 深圳宏邦智聯企業管理有限公司
- 対象会社の名称: 理光（深圳）工业发展有限公司
- 対象会社の事業内容: 事業停止中
- 対象会社の所在地: 深セン市福田区
- 対象会社の資本金: 33,571,300 米ドル
- 対象会社の設立年月日: 1991 年 1 月 21 日
- 対象会社の売上高: 0 千 USD（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 1,245 千 USD（2025 年 12 月期、会計監査未了）
- 対象会社の純資産: 69,385 千 USD（2025 年 12 月期、会計監査未了）
- 取得価額: 約９億元（クロージング時の価格調整あり）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0.0％","change":"100ポイント減","change_rate":"100％減","unit":"所有持分割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益約4億人民元（当該事象による業績への影響は2027年3月期に見込まれる。計上四半期はnot_disclosed）
- 業績への影響: 連結営業利益への影響は、持分譲渡益約4億人民元に加え、連結子会社から除外されることによる影響がある。この影響額については現在精査中で、業績への影響は2027年3月期に見込まれる。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 9 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 9 日
- 実行日・効力発生日: 必要な手続完了後速やかに（2026 年 5 月下旬から 6 月上旬頃を予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 必要な手続完了後
- 取得後の経営体制: RAI-SZは当社の連結子会社から除外される。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社（孫会社）である Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd. の全持分の譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡先の概要」「譲渡持分割合 100％」「異動後の所有持分割合 0.0％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「RAI-SZ は当社の連結子会社から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「(1)異動前の所有持分割合 100％」「(4)異動後の所有持分割合 0.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「深セン市福田区」／譲渡先所在地「深セン市福田区梅林街道梅都社区中康路 136 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先の事業内容は「特定目的会社」とされているが、上場状況についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 約９億元（クロージング時の価格調整あり）」「持分譲渡益約 4 億人民元」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「この影響額については現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「表題「子会社（孫会社）持分の譲渡および譲渡益計上に関するお知らせ」／「持分譲渡益約 4 億人民元」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該事象による業績への影響は 2027 年 3 月期に見込まれます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…全持分の譲渡…を実施することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「(3)譲渡価額 約９億元（クロージング時の価格調整あり）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 約９億元（クロージング時の価格調整あり）」との記載はあるが、DCF法等の算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 約９億元」とあるが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全持分の譲渡」「譲渡持分割合 100％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「譲渡先の事業内容「特定目的会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係「特筆すべき事項はありません」／人的関係「特筆すべき事項はありません」／取引関係「特筆すべき事項はありません」／関連当事者への該当状況「特筆すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近 3 年間の経営成績および財政状況」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益（▲損失）「▲1,270」「59,183」「1,245」（単位：千 USD）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「(4) 事業内容 事業停止中」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資産効率向上の観点から、本譲渡を実施することを決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロージング時の価格調整あり」「必要な手続完了後速やかに」「この影響額については現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日「2026 年 4 月 9 日」／引渡予定日「必要な手続完了後速やかに（2026 年 5 月下旬から 6 月上旬頃を予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額 約９億元（クロージング時の価格調整あり）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な手続完了後速やかに」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡…を実施することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本譲渡に伴い、RAI-SZ は当社の連結子会社から除外されます」」）