# TCFDに基づく気候変動リスク管理と環境業績評価｜キヤノン（7751）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、サステナビリティレポートやウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。」 — TCFD提言への賛同、CEO承認、サステナビリティ推進本部による計画・実行、ISO14001のPDCA、年2回の環境業績評価と経営層への報告を開示した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「専門機関や政府機関からの情報をもとに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動シナリオなどを活用した製品ライフサイクルCO₂削減に対する数値シミュレーションを実施し、事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しています。」 — TCFDへの賛同・開示に加え、IPCCシナリオを用いた数値シミュレーション、製品ライフサイクル全体の緩和・適応計画、年2回の環境業績評価を実施している。 (https://komori.app/company/7751/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「目標の進捗について毎月経営層に報告するとともに、年間のレビューをCEOに報告しています。」 — TCFD対応を、CEO承認、サステナビリティ推進本部、リスクマネジメント委員会、月次経営層報告、年次CEOレビューによる運用へ具体化した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「国内外の生産拠点や事業所のうち、４拠点について河川洪水、高潮リスクが中程度または高いとの結果となりましたが、すでに止水板設置や雨水配管の改造、外周フェンスのブロック嵩上げなど、拠点の状況に応じて必要な施策を実施済みです。なお、これら４拠点の資産額が当社グループ総資産に占める割合は約３%となります。」 — 気候変動の物理リスクについて、4拠点、総資産の約3％という対象規模を特定し、止水板設置等の対応を実施済みとした。 (https://komori.app/company/7751/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「シナリオ分析の結果、カーボンプライシングが当社グループに影響を受ける可能性のあるリスク要因であることがわかりました。」 — TCFD・SSBJを参照したシナリオ分析を進め、カーボンプライシングの影響を2030年約80～450億円、2050年約40～410億円と試算した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2025-fy)