# サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンスと救済メカニズム｜キヤノン（7751）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/threads/9622126a33e2
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## 経過

- FY2021 初出 「サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みとして、当社では人権方針を策定し、人権デュー・デリジェンスや救済メカニズムの整備にも取り組んでおります。」 — サプライチェーン上の人権尊重・保護に向け、人権方針、人権デュー・デリジェンス、救済メカニズムの整備を新たな対応施策として示した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「当社は、当社が加盟するRBA（Responsible Business Alliance）の行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労働・安全衛生・環境・マネジメントシステムなどに配慮した調達活動を推進しています。また、主要サプライヤーについては、RBA行動規範の遵守に関する同意書を取得するほか、児童労働・強制労働・過重労働を防止し、労働安全衛生を確保することを目的に、RBAのSAQ（Self Assessment Questionnaire）を用いた自己点検を毎年実施しています。」 — 人権方針・デュー・デリジェンス・救済メカニズムの整備を、RBA行動規範、主要サプライヤーの同意書取得、毎年のSAQ自己点検へ具体化した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社では、人権デュー・デリジェンスをリスクマネジメント委員会下の活動として位置づけ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」にもとづき、グループ全体で実施しています。」 — 人権デュー・デリジェンス実施率100％、人権教育啓発活動実施率80％を開示し、11項目の顕著な人権リスクの特定、現地語通報窓口、サプライヤー点検へ展開した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2025-fy)