# 物流システム・輸送および物流コストのリスク｜キヤノン（7751）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。」 — 物流システム障害、紛争・ストライキ、輸送スペース不足、精密・高価格製品の輸送損害、運賃高騰をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7751/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「また、当社ではグループ全体の物流を管理する部門を設置し、グループ全体の物流を全世界的に運営、管理することにより、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めるほか、問題発生時に迅速に対応できる体制の整備を図っています。」 — 物流管理部門、コスト低減、障害時の迅速対応、保険による補償という対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/7751/filing/2020-fy)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度は半導体部品や樹脂材を中心に部品、材料の価格上昇および、国際的な物流の逼迫による輸送費用の上昇による影響を受けました」 — 国際的な物流逼迫と輸送費用上昇が実際に売上原価へ影響した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「営業費用は、経費の効率性を重視した管理を徹底したことに加え、海外販売会社において機能見直しにより不要となった支店の売却益を計上しましたが、円安による外貨建の営業費用の増加や生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用により、前年同四半期連結累計期間比1.4％増の3,183億円となりました。」 — 物流コストの上昇が部品価格上昇とともに売上総利益率を押し下げ、物流コスト上昇リスクが実績に表れた。 (https://komori.app/company/7751/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「世界的な半導体部品の不足に加え、長期化するウクライナ情勢や中国のロックダウンの影響を受け物流逼迫は継続し、さらにインフレが加速しました。」 — 半導体不足、ウクライナ情勢、中国ロックダウンにより物流逼迫が継続し、輸送制約・物流コスト上昇のリスクが実際の事業環境として残っている。 (https://komori.app/company/7751/filing/2022-q2)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度は部品、材料の価格上昇および、国際的な物流の逼迫による輸送費用の上昇による影響を受けました。」 — 国際物流の逼迫と輸送費用上昇が、部品・材料価格上昇とともに年度の売上原価へ実際に影響した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 対処 「売上総利益率は、価格改定の浸透と部品不足や物流逼迫の緩和を背景としたコストの改善に加え、円安による増益効果により、前年同四半期連結会計期間を1.0ポイント上回る47.5％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比4.5％増の4,848億円となりました。」 — 物流逼迫の緩和を背景にコストが改善し、四半期粗利率は前年同期比1.0ポイント上昇した。物流制約・コスト上昇の実績影響は相対的に低減した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 対処 「売上総利益率は、部品不足や物流逼迫の緩和を背景としたコストの改善に加え、円安影響により、前年同四半期連結累計期間を1.5ポイント上回る47.1％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比8.5％増の１兆4,208億円となりました。」 — 物流逼迫の緩和を含むコスト改善により、累計売上総利益率は前年同期比1.5ポイント上昇した。物流制約・コスト上昇の実績影響は相対的に低減している。 (https://komori.app/company/7751/filing/2023-q3)
- FY2023 対処 「売上総利益の増加は、部品価格や物流費のコストダウンが進んだことと円安影響によるものです。」 — 物流費のコストダウンや物流逼迫の緩和により、物流・輸送コスト上昇の実績影響は前期から低減した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 対処 「売上総利益率は、物流費を中心としたコストダウンや円安による増益効果により、前年同四半期連結累計期間を1.6ポイント上回る48.4％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比5.4％増の4,784億円となりました。」 — 物流費を中心としたコストダウンにより粗利率が前年同期比1.6ポイント改善し、物流コスト上昇の実績影響は相対的に低減した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 対処 「売上総利益率は、物流費を中心としたコストダウンや円安による増益効果により、前年同期を0.7ポイント上回る47.8％となり、売上総利益は前年同期比9.7％増の１兆300億円となりました。」 — 物流費を中心としたコストダウンにより粗利率が改善し、物流コスト上昇の実績影響は相対的に低減した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2024-h1)