# 繰延税金資産の回収可能性・国際的二重課税リスク｜キヤノン（7751）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 課税所得見積り、税率変更、BEPS等に伴う繰延税金資産の修正や各国税務当局との見解相違をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7751/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業計画未達、課税所得見積り、税率変更、国際的な税務当局との見解相違によるリスクを継続している。 (https://komori.app/company/7751/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「最低税率の導入については2023年内の法制化が、市場国へ課税権を配分する制度は2024年以降の制度化が見込まれており、我が国日本においても、2023年度税制改正においてグローバル・ミニマム課税が法制化されることが内定しています。」 — 従来の繰延税金資産・二重課税リスクに加え、グローバル・ミニマム課税や市場国への課税権配分の導入時期が具体化した。 (https://komori.app/company/7751/filing/2022-fy)