# キヤノン（7751） キヤノン電子管デバイス株式会社との合併（簡易吸収合併）に関する合併契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20261027556624
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、100％子会社のキヤノン電子管デバイスを吸収合併し、同社のコンポーネント事業をキヤノンに統合する。開発・生産・販売・管理の基盤を一本化し、事業の効率化と収益性向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

両社のコンポーネント事業を統合して開発・生産・販売・管理の基盤を統一し、事業内のシナジーを最大化する。これにより、コア技術の進化による競争優位性とコスト競争力を高め、収益性を向上させ、メディカルビジネスユニットの成長を加速する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: キヤノン電子管デバイス株式会社
- 対象会社の名称: キヤノン電子管デバイス株式会社
- 対象会社の事業内容: 電子管およびその応用製品の開発、製造および販売
- 対象会社の所在地: 栃木県大田原市
- 対象会社の資本金: 480 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: 26,695 百万円（2025 年12月期）
- 対象会社の営業利益: 1,942 百万円（2025 年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,391 百万円（2025 年12月期）
- 対象会社の純資産: 11,953 百万円（2025 年12月期）
- 取得価額: 株式その他の金銭等の割当ては行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の割当ては行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得なし（本吸収合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年 10 月 27 日
- 契約締結日: 2026年 10 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2027年 1 月 1 日（予定）。両社の合意により変更されることがあります
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第2項に基づく簡易合併および会社法第784条第1項に基づく略式合併により、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、キヤノン電子管デバイス株式会社（以下「CETD」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100%子会社を対象とする簡易吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、CETDを吸収合併消滅会社とする吸収合併」および取引後の議決権割合に関する記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「キヤノン株式会社の所在地は「東京都大田区」、CETDの所在地は「栃木県大田原市」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「コンポーネント事業を当社に統合し、開発・生産・販売・管理に係る事業基盤を統一化」および「当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収合併における当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「本吸収合併後の状況」「今後の見通し」等に、のれんまたは特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本日付でCETDとの間で合併契約を締結しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社は、CETDの全株式を保有していることから、本吸収合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併比率・価額算定方法・第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「大株主および持株比率」欄に「キヤノン株式会社 100.00%」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績」として「2025年12月期」のCETDの数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「CETDについて「営業利益 1,942」「当期純利益 1,391」と記載されている（単位：百万円）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子管およびその応用製品の開発、製造および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業基盤を統一化」「シナジーを最大化」「コスト競争力を高め」「収益性を高める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンポーネント事業を当社に統合し、開発・生産・販売・管理に係る事業基盤を統一化します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収合併の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年 10 月 27 日」、合併契約締結日「2026年 10 月 27 日」、実施予定日（効力発生日）「2027年 1 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「実施予定日（効力発生日）は「2027年 1 月 1 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…行うことを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期について、いずれも本吸収合併による変更はありません。」」）