# キヤノン（7751） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20260521543049
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-21
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2026年5月21日に、ToSTNeT-3による市場買付で自己株式420万株を175億1,820万円取得した。2026年1月29日の決議に基づく累計取得は2,319万200株、累計取得価額は1,019億1,781万7,000円となった。

## 会社が挙げた理由

積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図るため。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 4,200,000株
- 今回の取得価額の総額: 17,518,200,000円
- 取得日・取得期間: 2026年5月21日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付
- 累計取得株式数: 23,190,200株（2026年5月21日まで、約定ベース）
- 累計取得価額: 101,917,817,000円（2026年5月21日まで、約定ベース）
- 決議日: 2026年1月29日
- 取得しうる株式の総数: 5,400万株を上限とする
- 取得価額の総額: 2,000億円を上限とする
- 決議上の取得期間: 2026年1月30日～2027年1月29日
- 発行済株式総数に対する割合: 6.1％（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）
- 取得終了の有無: not_disclosed
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の30〜70%（原文: 「株式の取得価額の累計：101,917,817,000 円／株式の取得価額の総額：2,000 億円を上限とする」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額と株数が同調（原文: 「取得した株式の総数：23,190,200 株／取得し得る株式の総数：5,400 万株を上限とする／株式の取得価額の累計：101,917,817,000 円／株式の取得価額の総額：2,000 億円を上限とする」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 進捗が先行（原文: 「取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日／2026 年 5 月 21 日までに取得した自己株式の累計：101,917,817,000 円」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回は一部（原文: 「取得した株式の総数：4,200,000 株／2026 年 5 月 21 日までに取得した自己株式の累計：23,190,200 株」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 100億円以上（原文: 「株式の取得価額の総額：17,518,200,000 円」）
- この報告はどの種類か。: 立会外取得の結果（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果に関するお知らせ」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 継続中（原文: 「取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「取得日：2026 年 5 月 21 日／取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「取得日：2026 年 5 月 21 日」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「決議の取得方法：① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付／今回の取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「2026 年 1 月 29 日の取締役会決議の内容／取得し得る株式の総数：5,400 万株を上限とする／株式の取得価額の総額：2,000 億円を上限とする／取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.1％」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から6か月以内（原文: 「2026 年 1 月 29 日の取締役会決議／2026 年 5 月 21 日」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「下記のとおり実施いたしましたので、お知らせいたします」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得した株式の総数：4,200,000 株／株式の取得価額の総額：17,518,200,000 円／取得日：2026 年 5 月 21 日／取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
