# キヤノン（7751） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20260310579149
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2026年1月29日の自己株式取得決議に基づき、3月11日にToSTNeT-3で最大180万株を取得する具体的な方法を決定した。今回の発注分の取得価額上限は80億5,140万円である。

## 会社が挙げた理由

2026年1月29日の取締役会決議に基づく自己株式取得の一部として、具体的な取得方法を決定したため。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: not_disclosed（2026年3月11日午前8時45分のToSTNeT-3で買付委託予定であり、取得結果は同日取引終了後に公表）
- 今回の取得価額の総額: 8,051,400,000 円を上限とする
- 取得日・取得期間: 2026年3月11日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託。買付注文は当該取引時間限り
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 累計取得株式数: 6,347,100 株（2026年3月10日まで、約定ベース）
- 累計取得価額: 29,905,997,000 円（2026年3月10日まで）
- 決議日: 2026年1月29日
- 取得しうる株式の総数: 5,400 万株を上限とする
- 取得価額の総額: 2,000 億円を上限とする
- 決議上の取得期間: 2026年1月30日～2027年1月29日
- 発行済株式総数に対する割合: 6.1％（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）
- 取得終了の有無: not_disclosed
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の5〜30%（原文: 「株式の取得価額の総額：2,000 億円を上限とする／株式の取得価額の総額：29,905,997,000 円」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額と株数が同調（原文: 「取得し得る株式の総数：5,400 万株を上限とする／取得した株式の総数：6,347,100 株／株式の取得価額の総額：2,000 億円を上限とする／株式の取得価額の総額：29,905,997,000 円」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 期間どおり（原文: 「取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日／2026 年 3 月 10 日までに取得した自己株式の累計」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10〜100億円（原文: 「株式の取得価額の総額：8,051,400,000 円を上限とする」）
- この報告はどの種類か。: 立会外取得の結果（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ／買付けの委託を行います」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 継続中（原文: 「取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「2026 年 3 月 11 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／当該取引時間限りの注文」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「決議時の取得方法：①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付／今回：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「取得し得る株式の総数：5,400 万株を上限とする／株式の取得価額の総額：2,000 億円を上限とする／取得期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.1％」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: なし（原文: 「2026 年 1 月 29 日に取締役会決議を行った…自己株式の取得について、その一部として具体的な取得方法を…決定」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から3か月以内（原文: 「2026 年 1 月 29 日に取締役会決議／2026 年 3 月 10 日」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「買付けの委託を行います／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,473 円／2026 年 3 月 11 日午前 8 時 45 分／1,800,000 株を上限／8,051,400,000 円を上限」）