# キヤノン（7751） 2025年12月期 決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20260129541497
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を発表し、売上高は前期比2.5％増、営業利益は62.8％増、当社株主に帰属する当期純利益は107.5％増となった。併せて、2026年12月期は売上高4,765,000百万円、営業利益479,000百万円、当期純利益341,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、カメラやネットワークカメラの販売好調、メディカルの堅調な推移に加え、前期に計上したのれんの減損損失が当期は発生しなかったこと、海外での構造改革効果、徹底した経費管理が利益を押し上げた。2026年12月期予想は、AI関連投資や各市場の需要見通し、為替前提、構造改革の推進と製品拡販を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4765000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":479000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":341000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":394.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,624,727百万円、営業利益455,390百万円、税引前当期純利益482,059百万円、当社株主に帰属する当期純利益332,053百万円、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益367.48円
- 修正の理由: 直近の経済見通しと、米ドル150円・ユーロ175円の為替前提を踏まえ、AI関連投資や各市場の需要、構造改革の推進、競争力の高い製品の拡販を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: のれんの減損損失165,100百万円（2024年12月期）。2025年12月期はのれんの減損損失なし。
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は第2四半期末80.00円、期末80.00円、年間160.00円。配当金額を下げることなく、配当性向40％を目途に安定的かつ積極的な利益還元を行う方針。
- 連結・個別の別: 連結（個別業績も参考併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年12月期 年間予想」および「３．2026年12月期の連結業績予想（2026年1月1日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期は売上高4,624,727百万円（2.5％）、営業利益455,390百万円（62.8％）、当社株主に帰属する当期純利益332,053百万円（107.5％）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 455,390 62.8」「当社株主に帰属する当期純利益 332,053 107.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 4,624,727 2.5」「営業利益 455,390 62.8」「当社株主に帰属する当期純利益 332,053 107.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当社株主に帰属する当期純利益 332,053 107.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 4,624,727 2.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当社株主に帰属する当期純利益は2024年12月期160,025百万円、2025年12月期332,053百万円、2026年12月期予想341,000百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの減損損失 165,100」「2025年12月期 －」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期にメディカルビジネスユニットでのれんの減損損失を認識していることに加え、当期は海外での構造改革効果が出ていることや徹底した経費管理などにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プリンティングビジネスユニット」「メディカルビジネスユニット」「イメージングビジネスユニット」「インダストリアルビジネスユニット」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「カメラの販売も好調」「前期に…のれんの減損損失を認識」「海外での構造改革効果」「徹底した経費管理」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「のれんの減損損失 165,100百万円」は示されている一方、構造改革効果や経費管理について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国での投資先送りの影響」「海外での構造改革効果」「徹底した経費管理」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期に…のれんの減損損失を認識」「前期比62.8％増」「のれんの減損損失165,100百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期に…のれんの減損損失を認識」「次期は…構造改革を進めていく」「安定した需要が継続すると見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上増に伴い」「営業費用は、前期比8.4％減」「これらの結果、営業利益は前期比62.8％増」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「宇都宮事業所に新設した半導体製造装置の新工場への投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当期は海外での構造改革効果が出ている」「収益性の更なる向上に向けて構造改革を進めていく」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025年１月１日から2025年12月31日まで」「2026年１月29日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移すると見込んでいます」「需要は堅調に推移すると想定しています」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」」）