# キヤノン（7751） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20260129541145
種別: 自己株式
開示日: 2026-01-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大5,400万株、総額2,000億円まで取得する自己株式取得枠を決定しました。取得期間は2026年1月30日から2027年1月29日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

積極的な成長投資を通じた企業価値の更なる向上、資本効率の向上による株主還元の充実、株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式取得。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,400 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 6.1％
- 取得価額の総額: 2,000 億円を上限とする
- 取得期間: 2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付、①自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による市場買付、②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
- 取得の理由: 当社は、積極的な成長投資を通じた企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上による株主還元の充実を図るため、自己株式の取得枠を設定いたしました。本取得枠は、当社株式の株価水準等を総合的に勘案のうえ、機動的に自己株式を取得することを目的としております。
- 決議日: 2026 年 1 月 29 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 455,138,571 株（2025 年 12 月 31 日時点）。信託分を含むかはnot_disclosed
- 発行済株式総数: 878,624,893 株（自己株式を除く、2025 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.1％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）878,624,893 株／自己株式数 455,138,571 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／5,400 万株を上限とする／2,000 億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上による株主還元の充実を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社株式の株価水準等を総合的に勘案のうえ」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による市場買付／②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 1 月 29 日／取得する期間：2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「投資の優先順位や市場環境等によって一部の取得が行われない可能性がございます。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／一部の取得が行われない可能性がございます。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,400 万株を上限とする／2,000 億円を上限とする／6.1％／2026 年 1 月 30 日～2027 年 1 月 29 日」）