# キヤノン（7751） 会社分割（簡易吸収分割）によるキヤノンメディカルシステムズ株式会社の一部事業の承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20251224525591
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノンは、100％子会社のキヤノンメディカルシステムズ（CMSC）が営む事業のうち、日本国内の販売・修理・保守を除く事業を、会社分割により承継します。CMSCは、分割後も国内の販売・サービス会社として事業を続けます。

## 会社が挙げた理由

メディカル事業をキヤノンの柱の一つとするため、事業構造改革と体制強化を行い、高収益・高成長を目指すものです。キヤノンとCMSCの二社体制を一体化し、キヤノンの技術、品質管理、コストダウンのノウハウを活用するとともに、開発・製造・管理などのオペレーションを見直して収益性を改善し、メディカル関連市場で事業を拡大するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: キヤノンメディカルシステムズ株式会社
- 対象会社の名称: キヤノンメディカルシステムズ株式会社
- 対象会社の事業内容: 医療用機器、医薬品、医療情報システム、画像情報システムおよびこれらの周辺機器またはこれらに附帯もしくは関連するサービスの設計、開発、製造、販売、修理、保守および輸出入
- 対象会社の所在地: 栃木県大田原市
- 対象会社の資本金: 20,700 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1948 年 10 月 19 日
- 対象会社の売上高: 339,811百万円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 17,352百万円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 21,502百万円（2024年12月期、当社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 173,050百万円（2024年12月期）
- 取得価額: 株式その他の金銭等の割当ては行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の割当ては行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得なし（事業の承継であり、株式の取得は行いません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2025年 12 月 24 日
- 契約締結日: 2025年 12 月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2026年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第2項および第784条第1項の規定に基づき、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定
- 取得後の経営体制: CMSCはこれまで培った顧客との関係性をより緊密にし、国内における販売・サービス会社として事業を継続します。キヤノンは効力発生日にCMSCの資産、債務、契約上の地位、雇用関係、許認可等を承継します。承継会社の商号はキヤノン株式会社、代表者は代表取締役会長兼社長CEO 御手洗冨士夫です。従業員の具体的な処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割承継会社とし、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「CMSC」という。）を吸収分割会社とする吸収分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本吸収分割は当社100％子会社の事業部門を承継する吸収分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「キヤノン株式会社 100.00%」および「本吸収分割に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「キヤノンの所在地は「東京都大田区」、CMSCの所在地は「栃木県大田原市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に上場廃止・上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継資産の合計は「263,198」百万円、また「当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割における当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付でCMSCとの間で吸収分割契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収分割に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社100％子会社の事業部門」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「キヤノン株式会社 100.00%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績」および「CMSC（単体） 2024年12月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 17,352」「当社株主に帰属する当期純利益 21,502」（いずれも2024年12月期、単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医療用機器、医薬品、医療情報システム、画像情報システムおよびこれらの周辺機器またはこれらに附帯もしくは関連するサービスの設計、開発、製造、販売、修理、保守および輸出入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社を一体化させることで」「開発・製造・管理などの全てのオペレーションを見直して収益性改善を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の技術と品質管理やコストダウンのノウハウを最大限活用出来る体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年 12 月 24 日」「吸収分割契約締結日 2025年 12 月 24 日」「2026年 4 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本吸収分割の実施予定日（効力発生日） 2026年 4 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「価額算定の方法、第三者算定機関および特別委員会に関する記載はありません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CMSCについては、これまで培った顧客との関係性をより緊密にし、さらに発展させるべく国内における販売・サービス会社として事業を継続」および「本吸収分割後の状況」」）