# キヤノン（7751） キヤノン電子株式会社株式（証券コード：7739）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20251128511488
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

キヤノン株式会社が、連結子会社であるキヤノン電子株式会社の株式を1株3,650円で公開買付けし、最終的に完全子会社化する方針を決めた。公開買付け後は、株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウトを行い、キヤノン電子は上場廃止となる見込み。

## 会社が挙げた理由

キヤノンは、完全子会社化により、宇宙事業の垂直統合・拡大、グループの生産拠点・購買力・資金調達力の活用による生産性向上とコスト低減、人材交流の拡大、利益相反の解消による長期的な経営を進められると説明している。また、キヤノン電子単独では資金面や海外を含む人的ネットワークに限界があること、上場維持コストが上昇していること、エクイティ・ファイナンスによる大規模な資金調達の必要性が高くないことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: キヤノン株式会社
- 対象会社の名称: キヤノン電子株式会社
- 対象会社の事業内容: 精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器、コンピュータ・通信機器ソフトウェア等の開発・生産・販売
- 対象会社の所在地: 埼玉県秩父市
- 対象会社の資本金: 4,969百万円（2025年9月30日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1954年5月20日
- 対象会社の売上高: 27,801百万円（2025年12月期（3ヶ月）、事業計画）
- 対象会社の営業利益: 3,893百万円（2025年12月期（3ヶ月）、事業計画）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 3,650円（普通株式1株当たり）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：3,650円／株。新株予約権の買付価格：not_disclosed
- 買付予定数の下限: 4,738,100株（議決権47,381個）。上限は設定していない
- 公開買付期間: 2025年12月1日から2026年1月19日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の上限なし。下限4,738,100株（議決権47,381個）。対象者株式の全て（公開買付者所有分及び対象者の自己株式を除く）を取得予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"55.01％","revised_forecast":"100％（完全子会社化を目的）","change":"55.01％から100％へ","change_rate":"44.99ポイント","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社みずほ銀行からの借入れ（本銀行融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点で具体的に見積もることが困難であり、株式価値算定には加味していない
- 取締役会決議日: 2025年11月28日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け成立後にスクイーズアウト手続を実施予定。株式売渡請求による取得日は2026年3月下旬頃を予定。本臨時株主総会の開催日も2026年3月下旬頃を予定
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、市場株価平均法、類似企業比較法、DCF法
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社（公開買付者側）、野村證券株式会社（対象者側）
- 特別委員会: 設置あり。戸苅利和氏、前川篤氏、山上圭子氏の独立社外取締役3名で構成
- 実行の前提条件: 応募株券等の合計が買付予定数の下限以上となること。公開買付者が議決権の90％以上を取得した場合は株式売渡請求、90％未満の場合は株式併合によるスクイーズアウトを予定。株式併合には対象者の臨時株主総会の特別決議が必要
- 取得後の経営体制: 対象者の現在の経営体制を尊重することを基本とし、具体的な役員構成や経営体制は対象者と協議の上、今後決定する。変更や追加の役員派遣の要否については検討を開始していない。対象者の取引先との関係は現時点で変更予定なし。公開買付者グループとの人材交流や人材の採用・育成を拡大する方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「22,500,600株（所有割合：55.01％）所有」及び「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者は「キヤノン株式会社」、対象者は「キヤノン電子株式会社」と記載され、対象会社所在地は「埼玉県秩父市下影森1248番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本スクイーズアウト手続を予定しておりますので、当該手続が実施された場合には、対象者株式は…上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とする」及び「対象者株式は…上場廃止となります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益・特別損失・のれんの金額や償却期間を示す記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「キヤノン電子株式会社株式…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金3,650円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるみずほ証券に対して…株式価値の算定を依頼」及び「野村證券…2025年11月27日付で、本株式価値算定書（野村證券）を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象者株式１株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を…交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにより取得」及び「普通株式１株につき、金3,650円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本公開買付けを含む本取引に要する資金を株式会社みずほ銀行…からの借入れ…により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「公開買付者は…対象者を連結子会社としております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「公開買付者が対象者の支配株主（親会社）」及び「公開買付者と対象者は相互に関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）」の事業計画表に2025年12月期から2028年12月期の売上高、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローを記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「3,893」「10,660」「11,413」「12,006」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット」「ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター」「顧客情報管理サービス、名刺管理サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「資産配分の最適化・コスト低減」及び「生産効率の向上・コスト低減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「宇宙事業におけるバリューチェーンの垂直統合」「国内外工場の相互活用」「人材交流の拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「宇宙事業を軌道に乗せる過程では大きなビジネスリスクが存在」及び「上場廃止に伴う一般的なデメリット」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2025年11月28日」「公開買付期間 2025年12月1日から2026年1月19日まで（30営業日）」「取得日は2026年3月下旬頃を予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には…買付け等を行いません」及び「90％未満である場合には…株式併合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」及び「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」及び「株式売渡請求」「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営体制を尊重することを基本」及び「具体的な役員構成やその他の経営体制については対象者と協議の上、今後決定」」）