# キヤノン（7751） 2025年12月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7751/disclosure/20251027579068
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7751

## 何が変わったか

2025年12月期の通期予想を見直し、売上高は160億円増額する一方、営業利益は90億円、税引前当期純利益は60億円、当社株主に帰属する当期純利益は45億円減額した。第3四半期累計の実績も併せて報告し、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

先行きの不透明感から一部地域で商談の後ろ倒しが見られること、米国の追加関税の影響を織り込んだことにより、前回公表から業績予想を引き下げた。一方、年末の商戦期には高い競争力を持つ製品の販売拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4600000,"revised_forecast":4616000,"change":16000,"change_rate":"+0.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":460000,"revised_forecast":451000,"change":-9000,"change_rate":"-2.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":330000,"revised_forecast":325500,"change":-4500,"change_rate":"-1.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":360.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 4,509,821百万円、営業利益 279,754百万円、税引前当期純利益 301,161百万円、当社株主に帰属する当期純利益 160,025百万円。調整後前期実績は営業利益444,854百万円、税引前当期純利益466,261百万円、当社株主に帰属する当期純利益325,125百万円。
- 修正の理由: 先行きの不透明感から一部地域で商談の後ろ倒しが見られること、追加関税の影響を織り込んだことにより前回公表から引き下げた。一方、年末の商戦期には高い競争力を持つ製品の販売拡大を見込む。
- 特別損失の内容と金額: のれんの減損損失1,651億円（調整後前期実績の調整項目として記載）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第3四半期の連結業績（2025年1月1日～2025年9月30日）」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第３四半期累計（2025年1月1日～2025年9月30日）」および「通期（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「4,600,000」から「4,616,000」、営業利益「460,000」から「451,000」、当社株主に帰属する当期純利益「330,000」から「325,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「増減額 +16,000、増減率 +0.3%」、営業利益「△9,000、△2.0%」、税引前当期純利益「△6,000、△1.3%」、当期純利益「△4,500、△1.4%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「+0.3%」に対し、営業利益「△2.0%」、税引前当期純利益「△1.3%」、当期純利益「△1.4%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第3四半期決算短信〔米国基準〕(連結)」および「連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の増減率「△2.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「+0.3%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益の修正後予想「325,500百万円」、前期実績「160,025百万円」、調整後前期実績「325,125百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回公表から引き下げています」および業績予想表の各科目の増減額」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「調整後前期実績は、のれんの減損損失1,651億円の影響を除いています」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「追加関税影響を織り込んだことにより前回公表から引き下げています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部の地域で商談の後ろ倒し」「年末の商戦期」「高い競争力を持つ製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「一部の地域で商談の後ろ倒しが見られることや、追加関税影響を織り込んだこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「一部の地域で商談の後ろ倒しが見られることや、追加関税影響を織り込んだこと」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「先行きの不透明感」「一部の地域で商談の後ろ倒し」「追加関税影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行きの不透明感から一部の地域で商談の後ろ倒しが見られること、追加関税影響を織り込んだこと」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況は今後も続くと想定しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「一部の地域で商談の後ろ倒し」「追加関税影響を織り込んだ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期見通しでは「高い競争力を持つ製品の販売拡大を見込み」としているが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまでの海外での構造改革の効果が出ており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年10月27日」、対象期間「2025年1月1日～2025年9月30日」、通期末「2025年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」および「前回発表予想」「今回修正予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな成長が続くと見込んでいます」「販売拡大を見込み」「実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性」」）